施工管理求人、女性活躍の記載はわずか7.5%という現実

2026年10月9日人と採用・教育

建設業界における人材確保の課題は年々深刻化しており、なかでも女性技術者の採用は多くの企業が取り組むべきテーマとして挙げられている。しかし実際の求人票にはどれだけ「女性が活躍できる職場」であることが明記されているのだろうか。株式会社レクリーが運営するジョブリー建設編集部が、施工管理求人の実態を調査した結果を発表した。

施工管理求人5,993件を分析した最新調査の内容

この調査は、施工管理職の求人票における女性活躍・両立支援に関する記載状況を正面から取り上げたものだ。ジョブリー建設編集部は、自社サイトに掲載中の施工管理求人5,993件を対象に分析を行っている。

『施工管理求人5,993件のうち、求人票の条件・特徴・福利厚生欄に「女性」に関する記載（女性活躍・女性技術者の育成・女性専用設備など）がある求人は450件（7.5%、78社）』

引用元：株式会社レクリープレスリリース（PR TIMES掲載）

『産休・育休（産前産後休暇・育児休業）の記載がある求人は1,329件（22.2%、337社）。時短勤務の記載は404件（6.7%）』

引用元：株式会社レクリープレスリリース（PR TIMES掲載）

求人票に書かれていない「見えない制度」という課題

今回の調査で明らかになったのは、女性に関する記載がある求人がわずか7.5%にとどまるという現実だ。産休・育休の記載も22.2%と、全体の2割強にすぎない。制度自体が存在していても、求人票にその情報が反映されていないケースが多いと推測される。

企業区分別に見ると、全国展開企業では女性に関する記載率が8.8%、産休・育休の記載率は27.6%であるのに対し、それ以外の企業ではそれぞれ6.7%、18.5%と差がある。職種別では管工事施工管理が8.8%と最も高く、内装施工管理8.3%、土木施工管理8.2%、建築施工管理6.5%と続く。中小規模の企業ほど、こうした情報開示に力を入れる余裕がないという構造的な課題が浮かび上がる。

記載がある求人ほど条件が良い傾向がある

注目すべきは、女性に関する記載がある求人の特徴だ。未経験可の割合は47.1%で、全体の36.8%を大きく上回っている。一方で提示年収（下限）の中央値は432万円と、全体の450万円よりやや低い水準にある。産休・育休の記載がある求人では、完全週休2日制の割合が66.1%、年間休日の中央値は123日と、いずれも全体平均をわずかに上回っている。

編集部コメントとして『施工管理の求人票で女性の活躍や両立支援に触れている求人は1割に満たず、産休・育休の記載も2割強にとどまりました。制度があっても求人票に書いていない企業が多いと考えられ、記載率の低さがそのまま職場環境を示すわけではありません』とされている。

引用元：株式会社レクリープレスリリース（PR TIMES掲載）

中小の建設会社が今からできる対応策

この調査結果は、求人票の書き方そのものが採用競争力に直結することを示している。すでに産休・育休の実績や女性技術者の受け入れ体制があるにもかかわらず、求人票に記載していない企業は、求職者に情報が届かず選考の対象から外れてしまう可能性がある。中小の建設会社にとっては、既存の制度を求人票に明記するだけで、追加コストをかけずに応募者の裾野を広げられる余地があるといえる。

また、女性に関する記載がある求人は未経験可の比率が高い傾向にあることから、経験者採用にこだわらず、育成を前提とした採用方針を打ち出すことも一つの選択肢となる。求人票の表現を見直すことは、採用担当者にとって取り組みやすい第一歩だろう。