くるみん認定が見直し検討へ　男性育休は「取得期間」も問われる時代に

2026年10月5日人と採用・教育

こんにちは😊 今回は「くるみん」認定と男性の育児休業に関するニュースです。👶✨

厚生労働省は2026年（令和8年）10月2日、第92回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（労働政策審議会とは：労働に関するルールづくりを、労働者・使用者・有識者の代表が話し合う厚生労働省の審議会）を開き、仕事と育児の両立支援について議論しました。📋

男性育休は「取ったかどうか」から「どれだけ取ったか」へ

先に結論からお伝えします。💡会議で示された検討項目（案）では、くるみん等の認定基準について、次の3点を見直すことが論点として挙げられました。🔍

✅ 男性の育児休業取得率の基準の引き上げ
✅ 男性の育児休業取得期間に関する基準の導入
✅ 中小企業特例の見直し

さらに、育児・介護休業法で義務づけられている育休取得状況の公表についても、常時雇用する労働者数1,000人超の企業を対象に、取得率に加えて取得期間を公表項目に追加する案が示されています。📢

いずれもまだ「検討項目（案）」の段階で、具体的な数値や時期は決まっていません。ただ、方向性ははっきりしていて、「短期間でも取ればOK」から「期間の中身も見られる」時代に向かいつつあるといえます。⏳

なぜ今？取得率50%突破と「期間の短さ」

背景にあるのは、取得率の急上昇です。📈雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は令和5年度30.1%→令和6年度40.5%→令和7年度50.9%と伸び、政府目標の「2025年に50%」を達成しました🎉 次の目標は2030年に85%です。🎯

一方で取得期間を見ると、女性は9割以上が6か月以上なのに対し、男性は約6割が2週間以上3か月未満。徐々に延びる傾向はあるものの、まだ短期間の取得が多いのが実情です。🤔「率」の目標をクリアした今、次は「期間」に目が向けられているわけですね。

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76543.html）

いまのくるみん認定基準をおさらい

くるみん（くるみんとは：次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画の目標達成など一定の要件を満たした企業を「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度）には3種類あります。🏅

現行の男性の育児休業等取得率の主な基準は以下のとおりです👇

🥉 トライくるみん：育児休業10%以上、または育児休業＋育児目的休暇20%以上
🥈 くるみん：育児休業30%以上、または育児休業＋育児目的休暇50%以上
🥇 プラチナくるみん：育児休業50%以上、または育児休業＋育児目的休暇70%以上

育児目的休暇（育児目的休暇とは：配偶者出産休暇など、育児を目的とすることが明らかな企業独自の休暇制度）も算定に使えるのがポイントです。💡

また労働者300人以下の企業には中小企業特例（中小企業特例とは：計画期間内に男性の育休取得者がいなくても、子の看護等休暇を取った男性がいる、最長3年さかのぼって計算すると基準を満たす、などの条件で認める仕組み）があります。今回はこの特例も見直しの論点に入っています。⚠️

令和8年3月末時点の認定実績は、くるみん5,779社、プラチナくるみん882社、トライくるみん9社です。🏢

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76543.html）

認定のメリットは公共調達の加点にも

くるみん等の認定企業には、マークの使用、公共調達の加点評価、くるみん助成金、両立支援等助成金のインセンティブ、日本政策金融公庫の低利融資、賃上げ促進税制といった優遇措置があります。💰

とくに注目したいのが公共調達です。🏗️ 国の機関や独立行政法人等が行なう総合評価落札方式（総合評価落札方式とは：価格だけでなく性能等も評価して落札者を決める入札方式）や企画競争方式では、ワーク・ライフ・バランスに関する評価項目が設けられ、くるみん認定企業などが加点の対象になります。地方公共団体も国に準じた施策を行なうよう努めることとされています。📝

基準が変われば、認定の取りやすさにも影響が出る可能性があります。