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人手不足が続く建設業では、若手や女性、多様な人材にどう選ばれる会社になるかが大きな課題です。
そんな中、厚生労働省は2026年9月16日、労働政策審議会（労働政策審議会とは：厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策を審議する公的な会議体）の労働条件分科会で第211回の会合を開き、勤務間インターバル制度や裁量労働制、年次有給休暇など「働き方」に関わるルールの見直しについて、本格的な議論を始めることを確認しました。😊
今回の議論のきっかけとなったのは、2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」と「骨太の方針2026」（骨太の方針とは：政府が毎年まとめる経済財政運営の基本方針）です。
柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間に関する法律の見直しを2026年夏以降の労働政策審議会で議論するとされており、今後はおよそ月2〜3回のペースで分科会が開かれる予定です。📅
会合では、今後の分科会で扱うテーマとして次の10項目が確認されました。
①勤務間インターバル制度（勤務間インターバル制度とは：終業から翌日の始業までに一定時間の休息を確保する仕組み）
②連続勤務規制
③つながらない権利（つながらない権利とは：勤務時間外の業務連絡への対応を拒否できる権利）
④裁量労働制（裁量労働制とは：実際の労働時間によらず、あらかじめ定めた時間を働いたとみなす制度）
⑤変形労働時間制（変形労働時間制とは：繁忙期と閑散期で労働時間の配分を調整できる制度）
⑥副業・兼業
⑦テレワーク・フレックスタイム制
⑧過半数代表者等（過半数代表者とは：労働組合がない職場で、労働者の過半数を代表して協定を結ぶ人）
⑨法定休日
⑩年次有給休暇
若手採用や定着を考えるうえで、どれも見逃せないテーマばかりです。🔧
出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001749949.pdf）
分科会に提出された資料では、過半数代表者の実態に関する調査結果も示されました。
それによると、労働組合の過半数組合がある職場は全体の8.2%にとどまっており、労働組合を持たない現場が多い建設業では、過半数代表者を通じて労働者の声を集める役割が特に重要になります。
過半数代表者の70.9%が何らかの負担を感じており、最も求められている支援は「労働者から意見を聞くための時間の確保」（45.0%）という結果でした。この結果は、日頃から職場で働く人の声に耳を傾ける仕組みづくりが、人材育成や定着にもつながることを示しています。
年次有給休暇についても、使用者に義務付けられている年5日の時季指定や、時間単位で取得できる年5日という上限の妥当性が論点として挙げられており、休暇の取りやすさは若手が長く働き続けたいと思えるかどうかにも直結します。✅
出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001749949.pdf）
分科会では、労働時間法制のほかに、資金移動業者の口座への賃金支払い、いわゆるデジタル給与払いについても議題に上がりました。
今後、変形労働時間制や裁量労働制の運用ルールが変わる可能性もあるため、まずは自社の勤務間インターバルや年次有給休暇の取得状況、過半数代表者の選出方法などを一度棚卸ししておくと安心です。
工期や天候に左右されやすい現場だからこそ、働く人の声を聞く時間を意識的に確保することが、採用力や定着率の向上につながっていきます👉。
出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001749949.pdf）
働き方ルールの見直しは、単なる法改正の話にとどまらず、これからの人材確保・育成にも直結するテーマです。
今回の分科会でテーマと今後の進め方が固まったことで、建設業の経営者や現場責任者にとっても、社内のコミュニケーションや休暇制度を見直すよいきっかけになりそうです😊。
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