7月の失業率2.4%に改善も建設業の担い手は増えず採用に工夫を

7月の完全失業率は2.4%に低下、でも建設業は蚊帳の外です

総務省統計局が2026年8月28日に発表した「労働力調査（基本集計）」によると、2026年7月の完全失業率（季節調整値）は2.4%となり、前月から0.1ポイント低下しました。🎉

男女別に見ると、男性は2.6%で前月比0.1ポイントの低下、女性は2.1%で前月比0.2ポイントの低下となっており、どちらも改善している状況です。

数字だけを見ると「雇用情勢はどんどん良くなっている」と感じる方も多いはずです。しかし、建設業で働く皆さんの実感としては「うちの現場は全然人が増えていない…」という方が多いのではないでしょうか。🤔

結論からいうと、その感覚は正しく、建設業は今回の改善の恩恵をほとんど受けていません。

区分	7月の完全失業率	前月比
全体	2.4%	▲0.1ポイント
男性	2.6%	▲0.1ポイント
女性	2.1%	▲0.2ポイント

出典：労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）7月分結果の概要（総務省統計局）をもとに作成

なぜ全国の雇用は改善しても建設業だけ変わらないのでしょうか

今回の労働力調査では、産業別の就業者数（前年同月比）も公表されています。生活関連サービス業・娯楽業は13万人増、医療・福祉は9万人増と大きく伸びている一方で、建設業は0万人、つまり前年同月とほぼ横ばいという結果でした。😲

卸売業・小売業に至っては15万人の減少となっており、産業によって明暗がくっきり分かれていることが分かります。

雇用者数全体で見ると6,233万人で前年同月より36万人増加し、53か月連続の増加となっています。正規職員・従業員も3,736万人で16万人増加し、33か月連続の増加です。非正規職員・従業員も2,143万人で15万人増加し、4か月連続の増加となっています。📈

つまり全国的には「働く人」も「正社員」もじわじわ増え続けているのに、建設業だけがその流れに乗れていないという構図が浮かび上がってきます。

産業	前年同月比の増減
生活関連サービス業・娯楽業	+13万人
医療・福祉	+9万人
建設業	±0万人（横ばい）
卸売業・小売業	▲15万人

出典：労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）7月分結果の概要（総務省統計局）をもとに作成

総務省の労働力調査が示す7月の詳しい数字をチェック

ここで、今回の労働力調査で示された主な数字を改めて整理しておきましょう。📋

完全失業者数は169万人で、前年同月と同数でした。男性は100万人で前年同月より3万人増加、女性は69万人で4万人減少しています。季節調整値では完全失業者数は167万人となり、前月から8万人、率にして4.6%の減少です。

就業者数は6,850万人で前年同月と同数、季節調整値では6,831万人となり前月から15万人、0.2%の減少となりました。15〜64歳の就業者数も6,048万人で15万人の減少です。

就業率は全体で62.6%となり前年同月より0.2ポイント上昇、15〜64歳では80.5%で0.1ポイントの上昇となっています。全体として雇用は堅調ですが、建設業に限っては就業者数の増加という追い風が届いていないというのが、今回のデータから読み取れる事実です。

指標	7月の数値	前年同月比
完全失業者数（計）	169万人	同数
男性	100万人	+3万人
女性	69万人	▲4万人
就業者数	6,850万人	同数

出典：労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）7月分結果の概要（総務省統計局）をもとに作成

区分	7月の就業率	前年同月比
全体	62.6%	+0.2ポイント
15〜64歳	80.5%	+0.1ポイント

出典：労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）7月分結果の概要（総務省統計局）をもとに作成

このままでは建設業の担い手不足はさらに深刻になります

全国の雇用情勢が改善し、失業率が下がっているということは、働く人にとって「選べる仕事」が増えているということでもあります。💡他業種が人を増やしている中で建設業の就業者数が横ばいということは、相対的に見て建設業が人材獲得競争で後れを取っている可能性があるということです。

正規職員・従業員が33か月連続で増加しているという全国的な流れの中で、建設業の各企業がこれまで通りの採用のやり方を続けていると、他業種に人材が流れてしまうケースが増えていくかもしれません。😱

特に中小規模の建設会社では、採用にかけられる時間や人手も限られているため、気づいたときには応募すら来ないという状況になりかねません。

区分	7月の人数	前年同月比	連続増加
雇用者数（計）	6,233万人	+36万人	53か月連続
正規職員・従業員	3,736万人	+16万人	33か月連続
非正規職員・従業員	2,143万人	+15万人	4か月連続

出典：労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）7月分結果の概要（総務省統計局）をもとに作成

※本記事内の数値は総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年7月分結果の概要」による四捨五入後の数値です。内訳の合計が全体と一致しない場合があります。また「季節調整値」は季節による変動要因を取り除いた数値、「同数」「±0万人」は前年同月と比べて増減がないことを示します。

今、中小建設会社が取るべき採用アクションとは

とはいえ、悲観する必要はありません。😊

今回のデータからは「建設業の就業者数が全国平均ほど伸びていない」という事実が見えただけで、これは裏を返せば「まだ手を打っていない会社が多い」ということでもあります。つまり今から動き出す会社にとってはチャンスともいえます。

まずは自社の採用活動を振り返り、求人媒体を増やす、協力会社とのネットワークを広げる、若手や女性など今まで採用対象にしていなかった層にも目を向けるといった見直しから始めてみましょう。✏️一社だけで抱え込まず、他社との協力体制を作ることも、これからの担い手確保には欠かせない視点です。🤝

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まとめ

2026年7月の労働力調査では、完全失業率が2.4%に低下するなど全国的な雇用情勢の改善が示された一方で、建設業の就業者数は前年同月とほぼ横ばいという結果でした。

この差は、建設業が今のうちから採用や人材確保の工夫を重ねる必要があることを教えてくれています。数字に一喜一憂するだけでなく、自社の採用のあり方を見直すきっかけにしていただければと思います。😊

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出典：労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）7月分結果の概要（総務省統計局）（https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf）をもとに作成

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