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国土交通省が発表した最新の調査で、建設現場の技術者・技能者ともに「4週8休以上」の割合が調査開始以来もっとも高くなったことがわかりました🎉。働き方改革が着実に進んでいる一方で、発注者が公共か民間か、また元請けか下請けかによって休日の取りやすさに大きな差があることも同時に見えてきました。中小の建設企業にとっては、人材の定着や採用にも関わる重要なテーマです。今回はこの調査結果をもとに、現場でどう活かせるかを一緒に考えていきましょう😊。
国土交通省は、民間工事における働き方の実態を把握する目的で「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和7年度）」を実施しました。調査時点は令和8年1月1日現在で、令和6年12月以降に請け負った工事が対象です。建設業法に基づく届出団体の会員企業から回答を集め、有効回答は1,939社にのぼりました。
結果を見ると、平均的な休日取得が「4週8休以上」だった技術者は38.5%、技能者は37.0%となりました✨。前回の調査と比べると、技術者は9.9ポイント、技能者は7.6ポイントも増加しており、これは調査が始まって以来もっとも高い水準です。あわせて、月あたりの残業時間が45時間を超えた割合も技術者3.5%、技能者2.4%まで減少しました⏰。時間外労働の上限規制が全面適用されたあとの工事だけが対象になったことも、改善が数字にはっきり表れた理由のひとつと考えられます。
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00091.html）
とはいえ、手放しには喜べない内容も含まれています。公共工事を主体とする企業では、4週8休以上の技術者が67.0%、技能者が68.3%にのぼった一方、民間工事を主体とする企業では技術者21.6%、技能者18.9%にとどまりました😢。民間主体の企業では「4週6休」が技術者・技能者ともに約4割ともっとも多く、公共と民間で休日の取りやすさに大きな開きがあることがうかがえます。
請負の階層別に見ても差は鮮明です。元請けを主体とする企業では、4週8休以上の技術者が46.7%、技能者が48.6%と半数近くにのぼります。これに対して1次下請けを中心とする企業では技術者26.7%、技能者23.1%、2次下請けを中心とする企業になると技術者18.4%、技能者18.5%まで落ち込みました📉。下請けの立場になるほど休みが取りにくいという構造が、数字としてはっきり示された形です。
今回の調査では、改正された建設業法に関わる制度の認知度が42.0%にとどまっていることや、猛暑日を「不稼働日」として考慮している企業が約3割にとどまっていること、ICTを業務にまだ活用できていない企業が約7割にのぼることもわかりました🌡️。休日を増やすには工期や現場管理そのものを見直す必要がありますが、そのためのICT活用や制度理解が追いついていない企業もまだ多いというのが実情です。
逆にいえば、ここに手を打てる企業ほど、技術者・技能者から選ばれやすくなるとも言えそうです😉。下請けの立場であっても、工程管理や情報共有をひとつずつ整えていくことが、休日取得の改善、ひいては人材の定着につながっていくはずです👉ぜひ自社の現状チェックから始めてみてくださいね。
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00091.html）
今回の調査から、建設業全体としては着実に休日取得が進んでいる一方で、発注形態や請負階層によって恩恵に大きな差があることが浮き彫りになりました。自社が元請けか下請けかにかかわらず、まずは自社の休日取得の実態を数字で把握し、できるところから改善に取り組む姿勢が、これからの人材確保にきっと役立つはずです🌱。
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出典：「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和7年度）」の結果（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00091.html）をもとに作成
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