建設業の外国人労働者は1年で16%増、人手不足解消のカギに

建設業の外国人労働者が17.7万人に、1年で16%増という新データ

厚生労働省が発表した「令和7年外国人雇用実態調査」により、建設業で働く外国人労働者の実態が明らかになりました。🏗️

結論からいうと、建設業の外国人労働者数は177,097人となり、令和6年の152,411人から1年間で約16.2%も増加しています。📈全産業に占める割合も8.4%から8.7%へと上昇しており、建設現場における外国人材の存在感は年々大きくなっています。

ちなみに全産業でみた外国人労働者数は約204万人（令和6年約182万人）で、前年比11.7%の増加でした。建設業の伸び率はこれを大きく上回っており、他産業以上のスピードで外国人材の受け入れが進んでいることが分かります。

※画像はイメージです

なぜ建設業は外国人材を必要としているのか

今回の調査では、外国人労働者を雇用する理由についても産業別に集計されています。🔍建設業の事業所では「労働力不足の解消・緩和のため」と回答した割合が82.3%にのぼり、全産業平均の68.2%を大きく上回りました。

さらに「日本人と同等以上の活躍を期待して」も57.8%と高く、単なる人手の穴埋めではなく、戦力として期待されていることがうかがえます。💪「事業所の国際化・多様性の向上を図るため」という回答も11.3%あり、外国人材の受け入れが経営戦略の一部になりつつある現場も増えているようです。

建設業で働く外国人労働者、在留資格別の内訳は?

調査結果を在留資格別にみると、建設業では「技能実習」が84,274人（47.6%）と最も多く、次いで「専門的・技術的分野」が74,851人（42.3%）となっています。

専門的・技術的分野のうち「特定技能」は46,146人（26.1%）にのぼり、技能実習から特定技能への移行が進んでいる様子もうかがえます。👷また「身分に基づくもの」（永住者・定住者など）も14,263人（8.1%）を占めており、長期的に地域に根づいて働く外国人材も一定数いることが分かります。

雇用の現場で見えてきた課題とは

一方で、外国人労働者を雇用する事業所全体（全産業計）が挙げた課題としては、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が46.2%（令和6年43.9%）で最多となりました。💬

次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が24.8%（同24.7%）、「文化，価値観，生活習慣等の違いによるトラブルがある」が22.4%（同20.9%）と続いています。建設現場でも、言葉の壁や在留資格の手続き負担は共通の悩みとなっているケースが多いのではないでしょうか。

今後、建設業の人材確保はどう変わっていくのか

建設業の外国人労働者数は今回、15万人台から17万人台へと大きく伸び、産業別でも4位の規模にまで拡大しました。1位の製造業（約61万人）、2位のサービス業（他に分類されないもの、約33万人）、3位の卸売業・小売業（約23万人）に次ぐ位置づけで、上位4産業だけで全体の約3分の2を占めています。🏗️

人手不足が続くなかで、建設業が外国人材にとって主要な就労先の一つになっている流れは、今後もさらに強まっていくと考えられます。

まとめ

今回の「令和7年外国人雇用実態調査」から、建設業では外国人材が労働力不足を補う存在から、日本人と同等以上に活躍を期待される戦力へと位置づけが変わりつつあることが見えてきました。✨

コミュニケーションや手続き面の課題に向き合いながら、自社に合った採用・定着の仕組みを整えていくことが、これからの現場運営のカギになりそうです。

本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
あわせて、協力会社探しや人材確保など、日常的な情報収集の場として無料で利用できる建設業向けマッチングサイト『建設円陣』もぜひご登録ください（緑のバナーをクリック）。

出典：「令和7年外国人雇用実態調査の概況」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001742822.pdf）をもとに作成

➡関連記事：国交省が建設業の人材育成に本腰、CCUSで技能者確保を後押し

➡関連記事：国交省2027年度予算要求に見る建設技能者教育強化と採用への追い風

➡関連記事：大手から学ぶ外国人材の育成！建設業の人手不足を打開する研修活用法