大手から学ぶ外国人材の育成！建設業の人手不足を打開する研修活用法

一般財団法人海外産業人材育成協会が主催する、日タイ経済協力の発展を目指すセミナー「タイ大林における人材育成」の開催が決定した。10月7日に開催されるこのセミナーでは、大林組が現地に設立した「タイ大林」の取締役社長が登壇し、自らの日本研修経験とそれに基づいた現地での教育活動について、タイの最新建設業界の状況と合わせて講演する。実施は会場およびオンラインを予定し、参加費は無料である。深刻な人手不足が続く日本の建設業において、外国人材をどのように育成し、中核へと登用していくかという課題に対する先進的な事例を学ぶ極めて有益な機会となる。

建設業界では、国内の人手不足を解消するために外国人労働者の受け入れを検討、または開始している中小企業が増加している。しかし、現場仕事での指導や定着率について多くの疑問や不安を抱える経営者は少なくない。以下では、現場でよく見られる懸念について、セミナーの内容を参考にしながら詳しく解説する。

Ｑ１：外国人材の指導にはどのようなアプローチが効果的か。

建設現場での作業は安全第一が基本であり、言葉の壁がある外国人材に対して、日本の厳しい施工基準や作業手順を伝えることは容易ではない。座学やその場での現場指示だけでは不十分であり、基礎的な教育を体系化して行う必要がある。

タイ大林の取り組みでは、入社後の早い段階で日本に渡り、専門的な研修を受ける制度を取り入れている。日本での直接的な研修は、技術や知識の習得だけでなく、日本の現場における安全意識や規律を体得する上で極めて有効に働く。中小企業が独自に長期の海外研修を実施することは難しい。しかし、現地の文化を事前に把握し、早い段階で体系的な教育プログラムに組み込む姿勢が、現場指導をスムーズにする。

※画像はイメージです

Ｑ２：育成した外国人材の離職を防ぎ、中核メンバーとして定着させるには。

せっかく多大な労力を割いて日本の技術を教えても、数年で帰国して辞めてしまうのではないかという不安は、現場の経営者に共通する悩みである。 人材の定着を促進するためには、彼らに対して日本での勤務中だけでなく、帰国後や将来における明確なキャリアパスを示すことが不可欠となる。タイ大林の取締役社長は、入社後に研修生として日本で学び、その経験を活かして現在の地位まで登り詰めた人物である。

このように、日本で学んだ技術を活かして、将来的に現地法人や母国で重要な役職に就くことができるという道筋を示すことは、外国人材のモチベーション向上に大きく寄与する。短期的な労働力として消費するのではなく、企業の重要な中核人材として将来を託す姿勢を見せることが、離職防止の最大の対策となる。

大企業のような大規模な自社研修制度を整備する予算やノウハウが、中小建設業に存在しないのは当然である。 ここで注目すべきなのが、一般財団法人海外産業人材育成協会などの外部機関や、国が提供する支援制度の存在である。

こうした機関は、日タイの経済推進向けに様々なサポート活動を拡充しており、外国人材を日本に招いて研修を行うための基盤を提供している。 中小企業が単独でゼロから仕組みを構築するのではなく、このような公的支援や研修機関のプログラムを賢く組み合わせることで、低コストで質の高い教育を導入することが可能となる。国の施策やセミナー情報を定期的に収集し、自社に適した制度を模索することが強く推奨される。

※画像はイメージです

まとめ

建設業界の人手不足問題は、一朝一夕で解決するものではありません。しかし、大林組の事例が示すように、外国人材を単なる作業員と捉えず、長期的な人材開発の対象として育成する視点が重要です。公的なサポート制度を視野に入れつつ、体系的な教育とキャリア形成を支援することが、結果として自社の技術力を維持し、持続的な成長を実現するための強固な土台となります。

本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。 現地の人材教育や建設業界の人手不足対策といった課題に対応するため、協力会社探しや人手確保に役立つ無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』への登録をぜひご検討ください（緑のバナーをクリック）。

【出典表記】出典：「セミナー・イベント：「AOTS日・タイ経済協力セミナー★ 「タイ大林における人材育成（仮）」」 | 支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]」（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/190489）をもとに作成。