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少子高齢化の進展や若手入職者の減少により、中小建設業を取り巻く人材不足と後継者不足の状況は深刻さを増しています。一般財団法人建設業振興基金は、このような担い手確保と事業継続の課題に対応するため、令和八年九月十七日に「第34回 建設業経営者研修」を開催します。
木材会館（東京都江東区）で開催される本研修のテーマは「建設企業向け 事業承継・原価管理のポイント」であり、参加費は無料で実施されます。 当日は、専門家や実務家による四つの講義が行なわれます。
円滑な承継に向けた計画的な会社づくりや後継者教育、親族外や社外からの幹部採用による第三者承継の具体的事例、さらには他社とのアライアンスやＭ＆Ａを通じた組織改革など、人材の確保と定着を伴う経営改善の道筋が紹介されます。中小企業の経営者や次世代の経営幹部を対象としており、研修後には参加者同士のネットワーキングを図る交流会も予定されています。
多くの建設企業が直面する、後継者不足と次世代リーダーの育成について、よくある課題と解決へのアプローチを解説します。
Ａ２：中小建設業における後継者不足への対応策として、従来の親族内承継だけでなく、社外から有能な幹部人材を招聘する「第三者承継」や、同業他社との資本提携を行なう「Ｍ＆Ａ」という選択肢が有効です。
実際に、後継者不在の課題を抱えていた企業が、外部から優れた経営感覚を持つ人材を採用し、地域のインフラを守りつつ事業のバトンを渡した実例が存在します。
また、複数の地方建設会社が手を取り合い、持株会社傘下に入ることで、経営資源や管理部門の業務を共有化して事業規模を強固にする手法も挙げられます。これにより、個々の会社としてのアイデンティティや地域密着の強みを残しながら、単独では難しかった若手の採用活動や人事評価制度の整備、福利厚生の拡充をグループ全体として推進することが可能となります。
Ａ２：建設業の現場を率いる実務リーダーから経営層へとステップアップさせるためには、施工技術だけでなく「管理会計」や「原価管理」といった数字に基づいた経営判断力（ビジネススキル）の育成が不可欠です。
例えば、経費の内訳を精緻に表示する見積書の作成技術を学ばせることは、単なる事務作業の習得にとどまりません。工事ごとの予算と実績を管理し、どの部分で損失が発生しているかを分析する能力、すなわち経営的なコスト管理意識を養うことに直結します。
研修や外部セミナーを積極的に活用し、経営幹部としての高い視座と実務能力を同時に育てることが、属人的な経営からの脱却につながります。
Ａ３：優れた後継者や次世代のリーダーを迎えても、社内の人事評価制度や労働環境が古いままでは若手社員の定着は期待できません。事業承継を契機として、グループ企業共通の客観的な人事評価基準を導入するなどの組織改革を断行することが重要です。
働きぶりの見える化と公平な評価は、若手のモチベーションを高め、離職防止に大きく寄与します。また、承継を通じて経営体制を刷新することで、これまでの非効率な業務プロセスを見直し、デジタル技術の導入や事務の効率化を図るなど、働き方改革を進める好機と捉えるべきです。
経営のバトンタッチは、企業全体の労働環境や教育体制を魅力的なものへと変革する絶好のタイミングといえます。
中小建設業にとって、事業承継は単なる法的な手続きではなく、企業の存続をかけた究極の「人材確保・育成プロジェクト」です。後継者や経営幹部をどのように選び、育て、また従業員が長く働ける環境をどう整備していくかが企業の盛衰を分けます。
自社の課題に真摯に向き合い、早期に計画的な取り組みを開始することが必要です。
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出典：第34回 建設業経営者研修のご案内（一般財団法人 建設業振興基金）（https://kikan.kensetsu-kikin.or.jp/keieishakenshu/kenshu/index.html）をもとに作成
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