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こんにちは😊 今回は 「くるみん」認定 と 男性の育児休業 に関するニュースです。👶✨ 厚生労働省は 2026年（令和8年）10月2日 、 第92回 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会 （労働政策審議会とは：労働に関するルールづくりを、労働者・使用者・有識者の代表が話し合う厚生労働省の審議会）を開き、仕事と育児の両立支援について議論しました。📋 男性育休は「取ったかどうか」から「どれだけ取ったか」へ 先に結論からお伝えします。💡会議で示された検討項目（案）では、 くるみん等の認定基準 について、次の3点を見直すことが論点として挙げられました。🔍 ✅ 男 […]
建設の人手不足は「国の成長」を左右するテーマになりました 🏗️ 2026年10月1日 、首相官邸で 第8回日本成長戦略会議 （日本成長戦略会議とは：国内の成長投資を進めるため、日本成長戦略本部の下で開かれる政府の会議）が開かれました。 この場で高市総理は、 建設分野の人手不足解消 に向けて、尾﨑副長官の下に 国土交通省と経済産業省を中心とした「政府横断の検討の場」 を創設し、 年末までに具体的な政策パッケージ をとりまとめるよう指示しました。📢 ✨ つまり、現場の「人が足りない」という悩みが、国の成長戦略の中で正式な検討課題として扱われることになったので […]
中小の設計事務所や工務店にとって、日影・天空率の検討を任せられる人材は、今後ますます「取り合い」になる見通しです。だからこそ、 外部の無料研修を活用して社内外に対応人材を確保しておくことが、受注力を守る近道 と言えます。その具体的な機会として、パーソルテンプスタッフ株式会社（本社：東京都渋谷区）が、 2026年10月24日（土） に「ADS（天空率解析・日影計算システム）」の 無料研修 を開催すると発表しました。 なぜ今「法規チェックができる人」が重要なのか 建物の規模や形を決める基本計画の段階では、 日影規制 （日影規制とは：周辺の敷地に一定時間以上の […]
人手不足が続く建設業界において、採用活動のあり方そのものを見直す動きが各地で広がっている。群馬県高崎市の電気工事会社が手がけるユニークな取り組みが、業界内外から注目を集めている事例を紹介する。 電気工事屋さんのカフェ「ple cafe」がオープン3周年 創業40周年を迎える群馬県高崎市の 株式会社勝山電気工事 （本社：群馬県高崎市箕郷町下芝658）が運営する電気工事屋さんのカフェ「ple cafe（プルカフェ）」が、2026年9月でオープンから3周年を迎えた。この取り組みは、同社が発表したプレスリリースで詳しく紹介されている。 『ple cafeの「pl […]
「うちの作業服、もう何年も同じだな…」と感じたことはありませんか？👷♂️実は、 富山県土木部 が 「作業服リニューアルプロジェクト」 を進め、 令和8年9月30日 に 新作業服発表会 を開催するとしていました。✨ 結論からお伝えすると、 毎日着る作業服は「職場の顔」であり、見直すことは人材確保や社内の一体感づくりの第一歩になり得ます。 💡 この記事では、県の公式発表で確認できる事実をもとに、中小建設会社が取り入れられるヒントを整理します。📝 作業服の見直しは「人」への投資です 富山県土木部の発表会では、 「土木部作業服リニューアルの経緯について」 の説 […]
建設業の現場は、完成した構造物の陰に隠れがちだ。橋が架かり、ビルが建ち、インフラが整っても、それを支えた足場の存在は誰にも見えない。そんな「見えにくい仕事」に、音楽とダンスという全く異なるアプローチで光を当てようとしている企業がある。仮設機材メーカーの 日綜産業株式会社 （本社：千葉県千葉市）が2026年9月19日に公開したブランドムービー「QuikDeck Brand Anthem」は、足場業界のイメージを根底から揺さぶる意欲作として注目を集めている。 世界トップダンサーが吊り足場で踊る――ブランドムービーの全貌 日綜産業が今回公開したのは、先行床施工 […]
建設業界では人手不足や若手の採用難が長年の課題となっているが、その根底には「仕事の中身が知られていない」という問題がある。とび職や足場という仕事がどのようなものか、求職者はもちろん業界外の人にも伝わりにくいのが実情だ。こうした課題に対し、仮設機材メーカーと施工会社が手を組み、縦型動画を通じて等身大の姿を発信する新しい取り組みが始まった。 日綜産業・OGISHI・鉞組が「3Answers」を共同開始 日綜産業株式会社、株式会社OGISHI、株式会社鉞組の3社は、毎回同じ1つの質問に答える縦型動画シリーズ「3Answers（スリーアンサーズ）」を2026年1 […]
🏗️ 結論からお伝えします。自治体のインフラ管理は、これから 「1つの市町村だけで」から「近隣と一緒に・分野をまとめて」 へと大きくかじを切っていきそうです。 2026年9月30日、財務省の 財政制度等審議会 財政制度分科会 （財政制度等審議会とは：財務大臣の諮問を受けて、国の予算や財政のあり方を議論する審議会）が開かれ、「財政総論」と「地方財政」が議題になりました。その配付資料「地方財政」には、地域の建設業にとって見逃せないデータがぎっしり詰まっています📊 なぜ「広域で管理」が求められているの？🤔 資料では、人口減少やインフラの老朽化によって、 人口1 […]
👷 「若手が入ってこない」「育てた職人さんが辞めてしまう」――そんな悩みを抱える会社は多いのではないでしょうか。実は今、 職人さんの技能を退職金に反映させる 仕組みづくりが、国の会議で動き出しています。✨ 厚生労働省は 2026年10月1日 、 第94回 労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会 を開き、建退共（建退共とは：建設業退職金共済制度の略。事業主が働いた日数に応じて掛金を納め、職人さんが建設業界を離れるときに退職金が支払われる国の制度）の見直しを議論しました。人を育て、つなぎとめる視点から読み解きます。📝 技能者は30年弱で約160 […]
建設産業人材確保・育成推進協議会（建設産業人材確保・育成推進協議会とは：建設業界における人材確保や育成を官民一体で推進する協議体）は、建設業の持続的な担い手確保および早期離職防止を目的に 「2026年度地域における新人向け教育訓練に係る支援金事業」 を発表しました。 本事業の事務局を務める一般財団法人建設業振興基金のもと、 入職後おおむね3年以内 の若手技能者や技術者等を対象とした体系的な教育訓練である OFF-JT （OFF-JTとは：通常の現場作業業務から離れて行う座学や実技講習などの職場外訓練）に要する経費の一部を支援する仕組みです。公募期間は 2 […]
