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北海道旭川市で、老朽化した市民文化会館と公会堂の機能を1つにまとめる （仮称）新文化ホール の計画が、具体的な規模を示す段階に入りました。 結論からいえば、想定されているのは 延床面積およそ14,500㎡ 、 約1,500席のメインホール を備えた大型公共施設です。道北エリアで建築・設備・解体に携わる事業者にとって、今後数年の動きを追っておきたい案件といえます。 なぜ今、建て替えなのか 現在の旭川市民文化会館は 1975年2月開館 で、2026年時点で築52年。延床面積は12,034.94㎡あります。旭川市公会堂は 1958年開館 で築68年となり、20 […]
新宿駅の周辺で、ビルの壁面に 大型ビジョン や デジタルサイネージ （デジタルサイネージとは：液晶やLEDのディスプレイで映像や情報を表示する電子看板）を積極的に取り入れていく方向性が示されました。新宿区と渋谷区は 令和8年9月 、「 新宿駅直近地区 大規模建築物等に係る特定区域景観形成指針〔素案〕 」をまとめ、新宿区は 令和8年10月13日から11月12日まで 区民意見を募集しています。 結論からいえば、この指針は「看板は控えめに」という従来の景観ルールを、新宿駅周辺に限って「情報発信を景観づくりに生かす」方向へ切り替えるものです。駅周辺の建て替えにか […]
東京23区の東側、葛飾区で進むスタジアム計画に新しい動きがありました。区は 令和8年9月1日 付で「 葛飾区におけるスタジアムのあるべき姿（素案） 」をまとめ、今後の検討の土台となる考え方を示しています。事業化は 令和9年4月以降 の予定です。 今回は、現場で働く方にも押さえておいてほしい最新の動きを、時事ニュースとして整理します。 今わかっていること：構想策定は令和9年3月の予定 素案によると、区は検討委員会の検討結果を踏まえて 令和9年3月 に「スタジアム構想」を策定する予定です。その後、 令和9年4月以降 には 公募等を含めた事業化 の段階へ移行し […]
国土交通省が進める「今後の土砂災害対策のあり方」の議論が、とりまとめの段階に入りました。 令和8年10月13日 には有識者による検討会の第3回が開かれ、 提言（案） が議題となりました。 先に公表されている 提言骨子（案） を読むと、これからの砂防事業は「人が住んでいるから守る」だけでなく、 地域の暮らしと生業を維持するための施策 へと位置付けが変わろうとしていることが分かります。中山間地域で工事を担う地域の建設会社にとっても、無関係ではいられない内容です。 ※第3回検討会の提言（案）の資料は、本記事公開時点（令和8年10月14日）で国土交通省ウェブサイ […]
萩山小の建て替えと地域施設の集約が本格始動 東京都東村山市で進む 萩山小学校等複合施設整備事業 が、いよいよ本格的に動き出します。令和8年10月6日、市議会9月定例会で、設計・施工・維持管理を一括で発注する契約議案が 可決 されました。契約金額は 8,002,862,993円 （約80億円）です。 小学校の建て替えに地域の公共施設を集約する大型案件であり、多摩地域で公共工事や施設管理に関わる事業者にとって見逃せない動きです。 ※東村山市の風景 約80億円の一括契約が議会で可決 今回可決されたのは、議案第65号「萩山小学校等複合施設整備事業に係る設計・施工 […]
富山県魚津市が、新しい市役所庁舎の 基本設計図書（案） （基本設計とは：建物の規模・配置・構造・設備などの骨格を決める設計段階）をまとめ、2026年10月7日から市民の意見募集を始めました。 結論からいうと、概算事業費は 約78.3億円 、新庁舎建設工事は 令和10年1月着工 、 令和12年5月の開庁（予定） というスケジュールが示されています。解体・駐車場・外構まで含めて令和13年度中まで続く、地域にとって息の長い公共工事です。 なぜ今、庁舎を建て替えるのか 市の発表によると、現在の市庁舎は 竣工から50年以上 が経過しています。耐震強度の不足に加え、 […]
経済産業省と国土交通省は 2026年10月8日 、洋上風力発電の セントラル方式 （セントラル方式とは：案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行なう仕組み）の一環として実施するサイト調査について、新たな調査対象区域を発表しました。今回新たに選ばれたのは 和歌山県沖（東側） と 鹿児島県いちき串木野市沖 の2区域です。さらに 北海道檜山沖 が、追加調査の対象区域として選定されました。 結論からいえば、国が主導する海の調査の対象が西日本の2区域に広がり、北海道の1区域では調査を深掘りする段階に入ったということです。この記事では […]
東京都中野区は、中野駅南口からなかのZERO（もみじ山文化センター）方面へ延びる千光前通りの将来像を示す 「千光前通り周辺地区まちづくり基本方針（素案）」 を、令和8年10月5日の区議会建設委員会に報告しました。素案では、通りを中心に にぎわい・歩行環境・防災・文化とみどり の4方針が示されています。 本記事では、区の資料をもとにその中身と、地域の建設事業者にとっての意味を整理します。 素案が目指すのは「歩きたくなる通り」への転換 素案が掲げる将来像は 「多様な人たちが出会い、にぎわい、歩きたくなる安全で快適な魅力あふれるまち」 です。地区は「にぎわいと […]
国土交通省は、 所有者不明土地 （所有者不明土地とは：登記簿などを調べても所有者がすぐに分からない、または連絡がつかない土地）への対策と、土地の取得・利用のあり方について、審議会での議論を本格的に始めました。 結論から言えば、 土地を「持つ・買う・使う」ときのルールは、今後さらに見直される方向 にあります。用地取得や開発に関わる建設会社にとっても、早めに動きを押さえておきたいテーマです。 10月8日に第60回企画部会が開かれました 国土交通省は令和8年10月5日、 第60回国土審議会土地政策分科会企画部会 （国土審議会土地政策分科会企画部会とは：国土交通 […]
本州と九州を結ぶ関門海峡に、新たな道路ルートを通す計画が一歩前へ進みました。国土交通省の有識者委員会が、 下関北九州道路 の整備・運用に関する基本方針（案）を示したのです。 結論からいえば、この橋は「 利用者負担を基本とした有料道路 」として、 民間資金の活用 も視野に入れながら、 少なくとも100年以上 使い続けることを目指す方針です。建設業にとっては、発注方式や人材育成のあり方まで問われるプロジェクトになりそうです。 なぜ今「第3のルート」が必要なのか 現在、関門海峡を渡る道路は、昭和33年開通の 関門トンネル （国道2号）と、昭和48年開通の 関門 […]
