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国土交通省が毎月実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」の最新結果（ 令和8年9月1〜5日現在 ）が公表されました。結論から言うと、 生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目のすべてで、価格・需給・在庫が安定している という内容です。資材高騰や品薄に悩まされてきた現場にとっては、ひとまず落ち着いて読める数字と言えそうです。 今回の調査結果を詳しく見ていきます。 調査結果の中身：3つの指標すべてが「問題なし」 ※画像はイメージです この調査は、国交省が建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために毎月行っているものです。資材別・地 […]
「CO2の削減は大手ゼネコンや設計事務所の話」と考えている中小の建設会社は少なくないかもしれません。 しかし、国土交通省が 2026年10月5日 の検討会で示した 建築物LCCO2評価制度 （LCCO2とは：建物の資材製造から施工、使用、解体までの一生を通じて排出されるCO2等の総量）の骨子案を見ると、現場の記録や見積書がそのまま評価に関わってくる可能性が見えてきます。 現場の「記録」が評価の材料になる 検討会資料で示された 削減措置のチェックリスト 案には、「施工努力」という分野があります。具体的には、 現場内重機の電化 、現場内使用電力への再生可能エ […]
「労務費の基準ができたのは知っているけど、本当に現場まで届いているの？」🤔 そんな疑問に国が本格的に答えを出しにいきます。結論から言うと、 国土交通省は労務費の“入口（見積）”から“出口（賃金支払い）”までを確かめる新しい実態調査に乗り出します 📋✨ 見積書を出す側の専門工事会社さんにとっても、元請の立場の会社さんにとっても、自社の取引を見直す良いきっかけになりそうです💡 国は「労務費が行き渡っているか」を確かめにくる🔍 国土交通省は、 令和8年10月5日 に「中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ（第13回）」（中央建設業審議会とは： […]
「建築基準の整備に向けたテーマを募集します！」という国交省の発表を見かけて、「これって自分たち現場の人間にも関係あるの？」と気になった方もいるのではないでしょうか。普段、法令や基準は上から降ってくるものと感じがちですが、今回は 民間事業者側から基準づくりの種を提案できる 珍しい機会です。本記事では、この募集が何を目的にしているのか、誰が対象で、どう提案すればいいのかを整理します。 何のための募集なのか ※画像はイメージです 国土交通省は、建築基準の整備・改正にあたって 民間事業者等の知見を活用する 取り組みを進めています。今回の公募は、その入り口にあたる […]
🏙️ 「副首都」の指定要件案がついに示されました。結論から言うと、副首都になれるのは 「首都と同時に被災しにくい地域」 にあり、 行政機関・人口・経済が十分に集まっていて 、さらに 県と市が一体で動ける体制 を整えた都市です。 今回の案では、連携して取り組む事務に 道路・河川・港湾・都市公園・都市計画・防災 といった建設業に関わるテーマがずらりと並んでいます🚧。この記事では、政令案の中身を現場目線でわかりやすく整理します✨ 副首都の要件案は「3つの条件」と「安全な立地」 📢 2026年10月3日、内閣官房は 「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に […]
道路を掘る工事の 申請や事前調整 に、毎回たくさんの時間を取られていませんか？📝 実は今、国土交通省が 全国統一型の新しい道路占用関連システム の整備を進めており、窓口に通う申請や紙の資料を持ち寄る調整会議が大きく変わろうとしています。🚧✨ 申請も工事調整も「オンライン」が標準になります💻 国土交通省は 令和8年10月2日 、 第2回「占用制度のあり方に関する専門部会」 （専門部会とは：専門家が特定のテーマを集中的に議論する会議）を開催しました。🏛️ 議題には 「新たな道路占用関連システムの運用」 や 「道路法改正を踏まえた占用制度の運用」 などが並び、 […]
こんにちは😊 今回は 「くるみん」認定 と 男性の育児休業 に関するニュースです。👶✨ 厚生労働省は 2026年（令和8年）10月2日 、 第92回 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会 （労働政策審議会とは：労働に関するルールづくりを、労働者・使用者・有識者の代表が話し合う厚生労働省の審議会）を開き、仕事と育児の両立支援について議論しました。📋 男性育休は「取ったかどうか」から「どれだけ取ったか」へ 先に結論からお伝えします。💡会議で示された検討項目（案）では、 くるみん等の認定基準 について、次の3点を見直すことが論点として挙げられました。🔍 ✅ 男 […]
建設の人手不足は「国の成長」を左右するテーマになりました 🏗️ 2026年10月1日 、首相官邸で 第8回日本成長戦略会議 （日本成長戦略会議とは：国内の成長投資を進めるため、日本成長戦略本部の下で開かれる政府の会議）が開かれました。 この場で高市総理は、 建設分野の人手不足解消 に向けて、尾﨑副長官の下に 国土交通省と経済産業省を中心とした「政府横断の検討の場」 を創設し、 年末までに具体的な政策パッケージ をとりまとめるよう指示しました。📢 ✨ つまり、現場の「人が足りない」という悩みが、国の成長戦略の中で正式な検討課題として扱われることになったので […]
🏗️ 国土交通省が、 地方公共団体が発注する公共工事の入札・発注制度 の見直しに向けた議論を始めました。 結論からお伝えすると、今回の議論は 「役所側の人手不足」と「災害時の発注の詰まり」 を正面から扱うもので、地域の公共工事を受注している中小建設会社にとって、仕事の取り方が変わる可能性があるテーマです。📢 📅 10月1日に「入札・発注WG」がスタート 国土交通省は 令和8年10月1日 、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の下に置かれた 入札・発注ワーキンググループ（WG） の第1回会合を開きました。🗓️親会議である検討会は2026 […]
🏠 令和8年熊本地震で大きな住宅被害を受けた熊本県の 八代市・宇城市・氷川町 について、国土交通省が 罹災者公営住宅 （罹災者公営住宅とは：災害で住まいを失った方のために自治体が建設・確保する公営住宅）の建設等に対する 国庫補助率を2/3から3/4へ引き上げる 告示を行ないました。📢 結論から言うと、被災した3市町が住宅再建を進める際の 財政負担が軽くなる 仕組みが正式に動き出した、というニュースです。✨ 3市町で補助率が「3/4」に上がった理由💡 今回の引上げの土台にあるのは、 激甚法 （激甚法とは：「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法 […]
