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三重県鳥羽市が、 鳥羽駅前及び佐田浜地区 の再整備に向けたサウンディング型市場調査（サウンディング型市場調査とは：事業の公募前に、行政が民間事業者と直接対話して事業アイデアや参加条件を聞き取る調査）の結果を、 令和8年9月30日 に公表しました。 参加したのは 計30グループ 。対話から見えてきたのは、「民間だけの投資では成り立たない」という厳しい現実と、「都市型ホテルには事業的な優位性がある」という前向きな評価の両方です。今後の公募の形を読み解くヒントが詰まっています。 先に結論、公費負担を前提にした官民連携へ 結果を受け、市は次の4点の方向性を示しま […]
道路や公園などの 公共公益施設の整備・管理 をめぐり、国の制度が動き出しています。国土交通省は、 令和8年5月27日 に公布された改正都市再生特別措置法（令和8年法律第23号）の施行に向けて、関係する政令の整備案をまとめ、 2026年10月6日 から意見募集（パブリックコメント）を始めました。 結論から言うと、今回の政令案は「協定で施設を整備・管理する仕組み」「建物の増築等の届出ルール」「資金支援の対象拡大」など、まちづくりに関わる事業者の実務に直結する内容を幅広く含んでいます。予定どおり進めば、 11月下旬に公布・施行 される見込みです。 協定の対象は […]
今年も10月から、各都道府県で 最低賃金 の改定が順次始まっています。大事なことを先にお伝えすると、見直すべきは 「アルバイト・見習いの時給」「見積単価」「使える助成金」の3つ です。どれか一つだけ手当てしても、利益が削られたり、思わぬ法令違反につながったりしかねません。この記事では、その理由と具体的な手順を順番にご紹介します。 なぜ「時給だけ上げれば終わり」ではないのか 最低賃金は、正社員だけでなく繁忙期だけ来てもらう 短期アルバイトや見習い にも同じように適用されます。時給を上げれば人件費は確実に増えます。一方で、見積単価が去年のままでは、増えた分を […]
建設業界は長らく「理系・男性の仕事」というイメージが根強く、学生の就職先候補として敬遠されがちだった。しかし山口県下関市の総合建設業・ 株式会社コプロス は、この固定観念を変えるユニークな取り組みで採用活動を続けている。中小企業でありながら毎年400名前後のエントリーを集める同社の内定式から、人材確保に悩む建設業者が学べるポイントを探る。 応募453名から選ばれた3名が体験した内定式 株式会社コプロス（山口県下関市、代表取締役社長：宮﨑薫）は、10月1日に本社にて 2027年4月入社予定の新卒内定者を対象とした内定式を実施 した。応募者453名から選ばれ […]
愛知県が進める 統合型リゾート（IR） （IRとは：国際会議場や展示場、ホテル、エンターテインメント施設、カジノなどを一体的に整備・運営する複合観光施設）の計画が、次の段階に進みました。県は 2026年10月7日 、中部国際空港島でのIR事業の提案募集に対し、民間事業者から 参加表明書 （参加表明書とは：公募に参加する意思を正式に示すために提出する書類）が提出されたことを公表しました。結論から言えば、約50haという大規模な開発が「構想」から「事業者選定」のフェーズへ入ったことになります。 なぜ今回の公表が重要なのか 県は 2026年4月1日 から、IR […]
現場で長年腕を磨いてきた職人さんが、国から「ものづくりの名人」として表彰される制度があるのをご存じでしょうか。 国土交通省は令和8年10月7日、今年度の 建設マスター446名 と 建設ジュニアマスター120名 を決定したと発表しました。合わせて 566名 の建設技能者が、その技術と後進育成への貢献を認められたことになります。 今年は566名、現場の技が国の顕彰を受けました 結論から言うと、今回の発表は「現場の技能者の価値を、国が正式に認めて世の中に伝える」取り組みの最新版です。建設マスターは 井林国土交通大臣 が、建設ジュニアマスターは 須藤不動産・建設 […]
材料を多く頼んだはずなのに、工事が終わると端材や余った材料が残っている。建設現場では、こうした「少しずつのロス」が積み重なり、気づかないうちに利益を圧迫することがあります。特に中小企業では、材料費の上昇や人件費などへの対応も必要なため、 工事ごとの材料ロスを一度見直してみる価値があります。 材料ロスは「余った材料」だけではありません。現場での切り間違い、発注量のズレ、保管中の破損、別の現場へ回せず廃棄した材料なども含まれます。1回の工事では小さな金額でも、年間を通して見れば無視できない支出になる可能性があります。 「少し余る」は、本当に仕方のないこと？ […]
「若手を育てたいが、育成にかけた手間が会社の売上に結びつかない」。そんな悩みを抱える建設会社にとって、追い風となる制度改正が新潟県で行なわれました。 新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部 は、 総合評価落札方式 （総合評価落札方式とは：入札価格だけでなく、企業や技術者の実績、地域への貢献度など価格以外の要素も点数化して落札者を決める入札方式）の運用基準を改正し、 令和8年10月20日 から 災害復旧工事等にも適用できる ようにしました。 人を育てる取組は入札でどう評価されるのか 新潟県の総合評価落札方式には、 「地域貢献担い手確保型」 （試行）と […]
愛知県西尾市で、西尾市・岡崎市・幸田町の可燃ごみをまとめて処理する 広域ごみ処理施設 の整備が進んでいます。発注者は西尾市で、契約総額は 約501億円 。設計・建設から約20年間の運営までを一括で民間に任せる、規模の大きな公共事業です。 この記事では、西尾市が公表した資料をもとに、事業の中身と地域の建設業者にとってのポイントを整理します。 設計から運営まで一括で任せる「DBO方式」を採用 結論から言うと、この事業の最大の特徴は DBO方式 （DBO方式とは：Design＝設計、Build＝建設、Operate＝運営をまとめて民間事業者に発注し、資金調達と […]
令和8年10月6日、国土交通省は 改正建築士法の施行に伴う関係政令 を閣議決定したと発表しました。これにより、建築士が行う設計受託契約・工事監理受託契約について、 すべての契約で書面による契約締結が義務化 され、あわせて見積書作成の努力義務化なども施行されることになりました。設計を発注する側・受ける側の双方にとって、契約実務が変わる節目です。今回はこの発表の内容を整理します。 何が決まったのか ※画像はイメージです 今回閣議決定されたのは、令和8年7月に公布された「建築士法の一部を改正する法律」（以下、改正法）の一部について、施行期日を定める政令と、施行 […]
