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担い手不足や高齢化、時間外労働の上限規制により、限られた人員で生産性を上げることが中小建設企業に強く求められている。紙や個人の経験に頼っていた情報のデジタル化は進みつつあるが、「そのデータをどう事業に生かすか」という次の課題に直面している企業は少なくない。こうした流れの中、建設DXプラットフォームを展開するBRANU株式会社（ブラニュー）が、新たなAI戦略プロジェクトを打ち出した。
建設DXプラットフォーム事業を展開するBRANU株式会社は、中小建設企業のAX（AI Transformation）を推進するAI戦略プロジェクト「BRANU AXIS（ブラニュー アクシス）」の始動を発表した。この発表は、同社がこれまで培ってきたDX基盤をどのようにAI活用へつなげていくかという方針を示したものである。
発表の背景については、次のように述べられている。
『建設業界では、担い手不足や高齢化、時間外労働の上限規制を背景に、限られた人員で生産性を高めることが求められています。その対応の一環としてDXが進み、これまで紙や個人に依存していた情報をデータとして記録・蓄積できる環境も整いつつあります。次に問われるのは、そのデータをどう事業に生かすかです。情報をデジタル化するだけでなく、AIが内容を理解し、業務や経営の状況に応じた判断やアクションを支援する。DXで築いた基盤の上で、AIを前提に業務プロセスや意思決定を変革するAX（AI Transformation）が、建設業界における次のステージです。』
多くの中小建設企業では、施工管理や勤怠管理、見積作成といった業務のデジタル化がここ数年で進んだ。しかし、蓄積されたデータが日々の判断や経営戦略に十分活用されているとは言い難い現場も多い。データはあっても、それを読み解き活用するには人手と時間がかかり、結局は担当者の経験と勘に頼らざるを得ないというジレンマがある。
ブラニューは、こうした課題に対し「CAREECON Platform」を通じて蓄積してきた建設事業のデータや知見を土台に、建設AIコア「BRANU BRAIN」を開発してきた。DXで集めたデータをAIが理解し活用する仕組みを整えることが、次のステージであるAXの核心だという位置づけだ。
「BRANU AXIS」は、建設AIコア「BRANU BRAIN」と建設AXプラットフォーム「CAREECON Platform」を軸とし、DXで蓄積してきたデータを活用しながら、中小建設企業の業務プロセスや意思決定をAIで変革するプロジェクトである。これまで「CAREECON Plus」において、建設事業の複数領域を支援するAIエージェントが実装されてきたが、今後はAIプロダクトの開発や研究開発、活用支援、他社との技術・サービス連携が一体的に展開される。
ブラニューは、特定の建設業務を自動・半自動で実行するAIエージェントと、複数のAIエージェントを横断して活用するAIアシスタントを現在展開している。次の段階では、目的に応じて自らタスクを組み立てて行動するエージェンティックAIへと発展させ、さらにその先には企業固有のデータや判断基準を理解し経営判断を支えるコーポレートAI、企業間ネットワークを土台にした「A2Aネットワーク」構想までが見据えられている。段階を追って、AIが担う範囲を業務から企業、そして業界全体へと広げていく方針だ。
今回の発表で注目したいのは、AIが人の技術や経験を置き換えるのではなく、それを引き出す方向で設計されている点である。代表取締役の名富達也氏はコメントの中で、AIによって「個人の経験として蓄積されてきた知見を次の世代へ受け継ぎ、企業ごとの強みをより生かせる状態をつくる」ことを目指すと述べている。人手不足が続く中小建設企業にとって、ベテランの技術やノウハウをどう次世代へ引き継ぐかは長年の課題であり、AIがその橋渡し役になり得るという方向性は実務面での関心を集めそうだ。
また、企業間の連携を支える「A2Aネットワーク」構想は、単独では対応しきれない案件や人手不足への対応において、協力会社との連携をより円滑にする可能性を示唆している。DXの次のフェーズとして、データを活用した経営判断の質の向上や、企業を越えた協業のあり方が変わっていく可能性がある。
「BRANU AXIS」の始動は、建設業界がDXの先にあるAX（AI Transformation）という新たな段階に入りつつあることを示す一例だ。中小建設企業にとっては、蓄積したデータをどう活用し、人手不足や技術継承の課題にどう向き合うかを改めて考える契機となるだろう。
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