中野区の無料経営相談、担当者が課題整理から実行まで寄り添う新制度

2026年11月2日経営と学びのヒント

「人が足りない」「仕事を効率よく回したい」「この先の会社をどうするか考えたい」。現場を回しながらこうした悩みを抱えていても、誰に何を相談すればよいのか分からず、後回しになっている経営者の方は少なくないのではないでしょうか。

東京都中野区では、そうした事業者向けに「伴走型中小企業経営サポート」を令和8年（2026年）10月1日から始めています。結論から言うと、悩みが整理できていない段階でも無料で相談でき、担当者が継続して付き添ってくれる仕組みです。区内に事業所を構える建設業の方にとっても、使い道の多い窓口といえます。

「何から手をつけるか」から一緒に考える窓口

この取組の最大の特徴は、伴走型支援（伴走型支援とは：一度きりの助言で終わらせず、支援者が事業者に寄り添いながら課題解決まで継続的に関わる支援の方法）である点です。区は「何から手をつければよいか分からない」「相談しても実行に移せない」といった悩みに応えるものとして案内しています。

支援の中心となるのは、1社ごとに付く担当コーディネーター（コーディネーターとは：相談者と専門家・支援機関の間に立ち、課題の整理や橋渡しを行なう担当者）です。サポート内容として、次の5つが示されています。

・経営状況や悩みの整理
・優先して取り組む課題の明確化
・専門家や支援機関の紹介・調整
・具体的な取組の実行支援
・面談後のフォロー

※画像はイメージです

人手不足や事業承継も相談テーマに含まれる

区が「このような方におすすめ」として挙げている項目には、売上や利益を伸ばしたい、新しい顧客を獲得したいといった内容に加え、人手不足や採用難の改善、業務の効率化、資金繰りや今後の経営への不安、事業承継（事業承継とは：経営者が会社や事業を後継者に引き継ぐこと）、創業の検討などが並んでいます。さらに「課題はあるが、何から始めればよいか分からない」という方も対象として明記されています。

職人の確保、書類仕事の負担、親方世代からの引き継ぎなど、建設業の中小事業者が日頃から抱えやすいテーマと重なる部分が多く、一つでも当てはまれば相談してほしいと区は呼びかけています。

相談料・対象・受付時間を押さえておく

相談料は原則無料です。ただし、専門家や支援機関を利用する際に費用が発生する可能性がある場合は、事前に告知するとされています。

対象は、中野区内に主たる事業所、店舗または事務所などがある中小企業者、小規模事業者、個人事業主（小規模事業者とは：従業員数が少ない規模の小さな事業者のこと）と、区内で創業を予定・検討している方です。一人親方や家族経営の工務店も、区内に拠点があれば対象に含まれると読み取れます。

相談方法は対面（中野区産業振興センター1階）、事業所への訪問、オンラインの3つから選べます。ただし初回相談は原則として対面とされています。対応日時は平日（中野区産業振興センター休館日を除く）および第3土曜日の午前9時から午後5時で、予約制です。平日に現場を空けにくい方にとって、第3土曜日の枠は使いやすいポイントです。

申込みから支援までの5ステップ

利用の流れは次のとおりです。

STEP1 申込：区のページにある申込フォームから申し込みます。後日、担当者から面談日程などの連絡があります。
STEP2 初回相談：コーディネーターが現状や悩みを聞き取り、経営課題を整理します。
STEP3 支援方針の整理：取り組む内容や進め方を一緒に考えます。
STEP4 専門家・支援機関の紹介：状況に応じて、専門家・支援機関・金融機関などを案内します。
STEP5 フォロー：取組状況を確認し、次のアクションプランを一緒に整理します。

なお、申込み後の確認や日程調整のため、担当者から携帯電話で連絡が来る場合があるとされています。見慣れない番号からの着信に備えておくと安心です。