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愛媛県は、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手である建設業者の施工能力の維持・向上を図り、建設産業の持続的発展と地域の安全・安心を確保することを目的に、令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業（地域の守り手力強化事業とは：社会資本整備や災害対応を担う地場建設業者の生産性向上や人材確保のための取組みを補助する愛媛県の制度）の補助対象者を募集しています。
本事業は、建設業者が人手不足対策として行なうICT施工（ICT施工とは：ドローンや3次元データ、自動制御重機などの情報通信技術を活用して工事の効率化を図る建設手法）を活用した現場の生産性向上や人材確保の取取り組みを支援する制度です。対象事業は、ICT施工推進への取組みに関する事業（補助率2分の1以内、上限200万円）、人材確保（求人活動）への取組みに関する事業（補助率2分の1以内、上限100万円）、多様な人材の確保への取取り組みに関する事業（補助率2分の1以内、上限50万円、施設整備費は200万円）の3区分です。
補助対象者は、一般社団法人愛媛県建設業協会に所属する中小企業者で愛媛県建設工事入札参加資格を有する事業者、またはその2事業者以上で構成される企業グループです。四次募集の期間は令和8年10月21日から11月20日までとなっており、申請は持参または郵送（必着）で受け付けています
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具体的には、ICT施工推進事業ではマシンガイダンスシステム（マシンガイダンスシステムとは：センサーで重機の位置や施工位置を測定しモニターで操作を補助する技術）などのICT建設機器の導入や操作研修が対象です。
人材確保事業では、採用ホームページの開設・改修や自社PR動画の制作、求人広告の掲載やイメージアップイベントの開催など、新たな求人活動が支援されます。また、多様な人材の確保事業では、ICTを活用した勤怠管理システムや会計管理システムの導入、更衣室などの女性専用施設や快適トイレの整備、外国人材の資格取得や日本語講習の費用補助などが含まれます。現場の作業環境の改善から事務作業の効率化まで幅広く活用できます。
ICT施工推進事業および多様な人材の確保事業の申請にあたっては、技術関係職員（技術者・技能労働者等）の処遇向上を行なうことが必須条件として定められています。
処遇向上の具体的な内容としては、基本給や手当の引き上げ、資格手当・家族手当の新設や拡充、永年勤続休暇をはじめとする特別休暇の新設による休日数の増加が該当します。さらに、日給制から完全月給制への移行や非正規雇用から正規雇用への転換といった雇用形態の改善、資格取得に対する報奨金制度や住宅手当・福利厚生の拡充なども有効な取組みです。
ただし、労働関係法令の基準を満たしていない違法状態を是正する取組みは補助対象外となるため、事前の確認が欠かせません。
補助対象となる経費は、補助金交付決定日から令和9年2月28日までの期間に発注および支出された費用に限られます。
交付決定前に契約・発注した費用や、事業期間終了後に支出された経費は補助の対象外です。募集締め切りから審査を経て交付決定が下りるまでには約2ヶ月半程度の日数を要するため、着工時期や機器の納入時期を考慮した計画的な申請準備が必要となります。
愛媛県の「地域の守り手力強化事業」は、地域のインフラや建築物を担う建設企業が直面する人手不足の解消や生産性の向上、労働環境の改革を後押しする実効性の高い補助金制度です。特にICT建設機械の導入や現場環境の快適化、給料や手当をはじめとする処遇改善を一体的に進めることで、若手人材の採用促進や現場職人の定着、作業能率の刷新を同時に達成できます。
愛媛県内で建設業を営む中小企業経営者や現場管理者におかれましては、本制度を有効に活用し、持続可能な経営体制と魅力ある職場環境の構築を力強く推進することが推奨されます。
愛媛県内の建設業における人手不足対策や施工現場の生産性向上、協力会社探しや連携強化に向けて、無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』へのご登録をぜひご検討ください（緑のバナーをクリック）。
出典：令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業の募集について - 愛媛県庁公式ホームページ（土木管理課）（愛媛県庁）（https://www.pref.ehime.jp/page/52159.html）をもとに作成
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