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結論から言うと、来年の夏はもう気合と根性だけで乗り切る時代ではありません。
国土交通省は2025年12月23日、「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定したと発表しました。これは令和8年夏の猛暑に向けて、施工者が施工の時期・時間・方法を柔軟に選べるよう、工期設定や経費、新技術導入まで含めて国が後押しする総合的な取組です。🏗️
建設業の担い手を将来にわたって確保するには、他産業と遜色のない労働条件・労働環境が欠かせない、というのが今回のパッケージの出発点です。現場で汗を流す職人さんや監督さんにとっては、まさに追い風となる内容と言えるでしょう。💪
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001275.html）
背景にあるのは、近年の夏の猛暑が年々厳しさを増し、今後も続くと想定されていることです。国交省はこれまでも直轄土木工事で、発注段階での猛暑日を考慮した工期設定や熱中症対策経費の充実、i-Construction2.0による遠隔施工の促進などを進めてきましたが、それだけでは足りなくなってきたというわけです。😥
今回のパッケージは、建設業団体との意見交換を踏まえて取りまとめられたもので、柱は次の4つです。1つ目は猛暑期間・時間の作業回避、2つ目は効率的な施工・作業環境の改善、3つ目は猛暑対策に必要な経費等の確保、4つ目は地方公共団体・民間発注者等への周知・要請と好事例の横展開です。単なる精神論ではなく、制度と予算の両面から支えようという姿勢が伝わってきます。📋
具体的な数字も押さえておきましょう。国交省は「直轄土木工事における適切な工期設定指針」を令和5年3月に改定し、年ごとのWBGT値31以上の時間を日数換算、5年間の平均値を猛暑日日数として工期に反映する仕組みを導入済みです。さらに令和6年3月には「工期に関する基準」も改定し、自然要因による不稼働として猛暑日を明記しました。🌡️
注目したいのは「猛暑期間を休工可能とする工事発注」の試行です。関東地方整備局の宇都宮国道事務所などで特記仕様書に明記する形で先行実施されており、今後は他の事務所にも展開していく方針が示されています。現場レベルの工夫としては、高水敷除草工で勤務時間を8時から17時ではなく6時から15時へ前倒しした早朝施工の事例や、閉鎖空間での作業で昼休憩を1時間延長した事例、県工事における11時から14時のクールワークタイム導入など、すでに実践されている好事例が紹介されています。⏰
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001275.html）
経費面のルールも見直されました。現場環境改善費については、率分で計上される額の50%を上限に積み上げ計上できる積算要領が令和7年度から適用され、遮光ネットや大型扇風機、製氷機、日除けテント、ミストファンといった暑さ対策の設備費用に充てやすくなっています。🌂
経費だけでなく技術面の支援も盛り込まれています。個社ごとに定置式水平ジブクレーンや、気温・湿度・体温を感知して熱中症の兆候をアラームで知らせる技能労働者安全モニタリングシステムなどの導入が進んでおり、新技術情報提供システム（NETIS）を通じて全国の施工者が好事例を共有できる仕組みも整えられています。人手を増やさずに熱中症リスクを下げる工夫として、押さえておきたいポイントです。🤖
あわせて、公共工事品確法第27条に基づき、直轄土木工事では技能労働者への賃金支払いや労働時間等の実態を調査する試行も進行中です。工期設定については建設Gメンが猛暑日の不稼働が考慮されているかを確認し、必要に応じて周知啓発や注意喚起を行う体制も整えられています。🔍
このパッケージはあくまで来季（令和8年夏）に向けた取組であり、実施状況を踏まえて適宜見直されることも明記されています。つまり、今の時点で情報をキャッチアップしておくことが、来夏の現場運営を大きく左右するということです。📅
元請け・下請けを問わず、まずは発注者との協議の場で猛暑期間の工期や作業時間の見直しができないかを相談してみることが第一歩です。👉あわせて、現場環境改善費の積み上げ計上や、遮光ネット・ミストファンといった設備投資を前向きに検討することも有効でしょう。地方公共団体や民間発注者への周知・要請も今後強化される見込みなので、公共工事だけでなく民間工事の現場でも同様の配慮が広がっていく可能性があります。🌱
猛暑のなかで無理をして体を壊してしまっては元も子もありません。国のルールが後押ししてくれる今だからこそ、現場の働き方を見直す絶好のタイミングです。来夏に向けて、できることから少しずつ準備を進めていきましょう。☀️
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出典：「建設工事における猛暑対策サポートパッケージを策定しました」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001275.html）をもとに作成
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