赤字工事は着工前に決まる　中小建設会社のための実行予算の作り方

2026年10月30日お金と制度の話

「売上は伸びているのに、手元にお金が残らない」。中小の建設会社でよく聞かれるこの悩みの多くは、工事ごとの採算を着工前に固めていないことに原因があります。対策の柱となるのが実行予算（実行予算とは：受注した工事を実際に施工するためにかかる材料費・労務費・外注費・経費を、工種ごとに積み上げた社内向けの予算書）です。

本記事では、典型的な失敗例から原因、制度面の変化、具体的な作り方までを順に解説します。

よくある失敗「見積どおりのはず」が赤字に

例えば、元請から受注した店舗改装工事を、見積金額をそのまま予算代わりにして着工したケースを考えてみましょう。工期の後半に下地補修の追加や職人の手配替えが重なり、完工後に精算すると粗利（粗利とは：売上から工事原価を差し引いた利益）はほぼゼロ。一般管理費を含めれば赤字です。しかも経営者が赤字に気づくのは、請求書が出そろった完工の翌月という例が少なくありません。

問題は追加工事そのものではなく、「いくらまで使ってよいか」という基準が現場と経営者の間で共有されていなかった点にあります。基準がなければ、予算超過に途中で気づく手段がありません。

※画像はイメージです

赤字を招く三つの原因

工事ごとの赤字には共通する原因があります。

第一に、見積書と実行予算を区別していないことです。見積書は顧客に示す「売値」であり、値引きや調整を経て決まった金額です。一方、実行予算は自社が実際に支払う「原価」の計画であり、両者は本来別物です。

第二に、原価管理（原価管理とは：工事にかかった費用を記録し、予算と比較して差異を把握・改善する管理手法）が完工後の集計にとどまっていること。第三に、材料や外注の発注が担当者任せで、発注時点で予算と照合する仕組みがないことです。

原価割れ契約の規制強化で重要性が増す

制度面でも、原価を正しく把握する重要性は高まっています。2024年6月に公布された改正建設業法（建設業法とは：建設工事の適正な施工と、発注者・下請業者の保護を目的とした法律）では、受注者側が原価を下回る金額で契約を結ぶことも原則禁止されました。あわせて、中央建設業審議会が労務費に関する基準（労務費に関する基準とは：技能者に適正な賃金を支払うために必要な労務費の目安として国が示す基準。いわゆる標準労務費）を作成・勧告する仕組みも設けられ、2025年12月までに順次施行されています。

自社の原価を根拠をもって説明できなければ、価格交渉でも不利になりかねません。実行予算は社内の利益管理だけでなく、適正な取引を進めるための根拠資料にもなります。