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使用済みの太陽光パネルをどう処理し、何に生まれ変わらせるのか。2026年11月11日に開かれた「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令の策定等に係る検討会(第2回)で、リサイクル事業者を国が認定する際の基準案が示されました。
結論から言うと、認定を受けるには「収集から再資源化された物の利用まで」のルートを明確にすることが基本になる見通しです。解体工事や収集運搬、産業廃棄物処理に関わる会社にとって、無関係ではいられない内容です。
2026年6月5日に公布された太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律(同法とは:使用済み太陽光パネルのリサイクルを進めるための法律。令和8年法律第33号)には、パネルの再資源化事業を行なう人が計画を作り、国の認定を受けられる仕組みがあります。
今回の資料では、事業内容の基準案として、再資源化等ルートの明確化、ガラスの分離と再資源化、廃棄物の大部分の再資源化、生活環境への配慮、委託先の監督、管理体制、実施状況の把握の7項目が並びました。申請者の業種に制限はなく、収集・運搬・処分の一部を他社に委託することも可能とされています。
出典:環境省ウェブサイト(https://www.env.go.jp/recycle/car/page_00017.html)
資料では、今後パネルの排出量が大きく増える見込みのなか、最終処分量(最終処分とは:埋立など、最後に処分すること)を減らし、資源を有効に使う必要があると説明しています。
シリコン系の太陽電池では、重量の約6割(62.5%)をガラスが占めます。そのため、ガラスをリサイクルできるかが大きなポイントです。回収したガラスは、板ガラスやグラスウール(グラスウールとは:ガラスを繊維状にした断熱材)のほか、グラスビーズ、発泡ガラス、セラミック原料、コンクリート骨材、人工珪砂のうち、少なくとも1つの用途に使うことを基準とする案が示されました。建材として戻ってくる道もあるわけです。
一方で資料は、現時点でわかっている用途だけでは、大量廃棄の時期に再資源化されたガラスを全量受け入れるのは難しいとも指摘しています。
出典:環境省ウェブサイト(https://www.env.go.jp/recycle/car/page_00017.html)
資料では、処理方法ごとの再資源化等率の目安と、認定対象になるかどうかが整理されています。
熱処理とガラス切断は約90〜95%、ガラス破砕は約60〜90%で、いずれも認定対象とされました。シュレッダー破砕+選別機器は、破砕前にアルミフレームを外す方式(約65〜70%)が条件付きで認定対象となる一方、破砕後の選別でアルミを回収する方式(約50%)や、シュレッダー破砕後に埋立処分する方式(約15%)は対象外とされています。
なお、パネルの種類が多く算定方法をそろえにくいことから、再資源化等率の一律の数値基準は設けない方針です。
出典:環境省ウェブサイト(https://www.env.go.jp/recycle/car/page_00017.html)
認定を受けた事業者は、廃棄物処理法の許可を受けずに収集・運搬・処分を行なえます。さらに処理基準案では、積替保管(積替保管とは:運搬の途中で廃棄物を一時的に集めて保管すること)や処分に関わる保管数量の上限を設けないことが示されました。
その代わり、火災などの事故を防ぐ措置(パネルの被覆、絶縁、消火設備など)や、原則として建屋内での保管が求められる案です。トレーサビリティ(トレーサビリティとは:廃棄物がどこを通ったかを追える仕組み)をリアルタイムで確認できる場合は、運搬車両の両側への表示を不要とする案も盛り込まれました。
また、マニフェストに加え、各保管施設の状況を定期的に確認することや、国への定期報告も求められます。処理施設が廃棄物処理法の対象施設に当たる場合は、都道府県知事等の施設設置許可が別途必要です。

出典:環境省ウェブサイト(https://www.env.go.jp/recycle/car/page_00017.html)
今回の内容はあくまで基準の「案」で、検討会での議論を踏まえて詰められていきます。資料では、技術の進展に応じて認定基準を見直すことや、費用効率性を基準にどう位置づけるかも論点に挙がっています。
パネルの撤去や運搬を請け負う会社は、まず自社が渡したパネルがどの処理業者で、どの方法で処理されているかを確認しておくと安心です。ルートの明確化が認定の柱になる以上、処理業者との連携の質がこれまで以上に問われます。
太陽光パネルのリサイクルは、「処理できるか」だけでなく「どこで何に生まれ変わるか」まで説明できる体制づくりが求められる時代に入ろうとしています。今後の検討会の動きにも注目しておきましょう。
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出典:「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令の策定等に係る検討会(第2回)(環境省)(https://www.env.go.jp/recycle/car/page_00017.html)をもとに作成
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