「休みなし」が職人離れを招く？13日超の連続勤務に規制の動き

2026年11月4日人と採用・教育

「あの現場は休みがない」。そんな評判が立つと、職人はなかなか定着せず、新しい人も集まりにくくなります。人手不足が続く建設業にとって、休める職場づくりは採用と定着の土台です。

その「休み」をめぐって、国でも新しいルールづくりが進んでいます。厚生労働省は2026年10月30日、第214回労働政策審議会労働条件分科会（労働政策審議会とは：労働条件などの制度見直しについて審議する厚生労働省の審議会）を開催し、「13日を超える連続勤務を規制すること」を検討の論点として示しました。

建設業は「休みなし」が続きやすい業種

分科会資料に掲載された実態調査（令和6年4月〜6月の実績）によると、最大14日以上連続で勤務した労働者は全体で約2％でした。

ところが建設業に限ると、「14〜20日」が4.5％、「21〜27日」が2.3％、「28日以上」が1.0％で、合計7.8％にのぼります。全体の数字と比べると、2週間以上休めない働き方が起きやすいことがわかります。職人が「休めない」と感じる現場では、どれだけ求人を出しても人が入れ替わるばかりになりかねません。

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77050.html）

連続勤務は心の負担として認められている

長い連続勤務は、体だけでなく心にも負担をかけます。精神障害の労災認定基準（労災認定基準とは：仕事が原因の病気かどうかを判断するための国の基準）では、「2週間以上にわたって連続勤務を行った」ことが心理的負荷の出来事として位置づけられています。

令和2年度の調査では、そのストレス強度は5.63で、「1か月に120時間以上の時間外労働を行った」より高い点数でした。また令和7年度には、これを主な出来事として心理的負荷が「強」と判断された支給決定事案が30件（うち自殺3件）ありました。

大切な職人を守るうえで、連続勤務の問題は見過ごせません。

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77050.html）

検討中の新ルールのポイント

労働基準法第35条は毎週1回の休日を原則としていますが、4週間を通じ4日以上の休日を与える変形週休制（変形週休制とは：4週間単位でまとめて休日を与える例外的な仕組み）を使うと、制度上は48日連続勤務も可能です。さらに36協定（36協定とは：時間外労働や休日労働をさせるために労使で結ぶ協定）があれば休日労働もさせられます。

13日を超える連続勤務を規制した場合、少なくとも2週間に1度は休日が確保されることになります。一方で、事業場の実態に応じて特に必要な場合の例外の仕組みや、その際の健康確保措置（健康確保措置とは：面接指導や休暇の付与など、働く人の健康を守るための会社の対応）も論点とされています。

このほか、法定休日の特定（法定休日をあらかじめ曜日などで決めておくこと）の義務づけも議論されています。