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厚生労働省は2026年11月、女性の危険有害業務に係る調査研究事業 中間報告~坑内労働に係る調査結果について~を公表した。
労働基準法制定以来、女性の坑内労働(坑内労働とは:鉱物採掘現場やトンネル掘削工事など地下空間で行なう労働)は原則禁止とされてきた。平成18年の法改正で技術者の管理・監督業務は認められたが、現在も女性労働基準規則(女性労働基準規則とは:労働基準法に基づき女性の危険有害業務の範囲を定めた省令)により、掘削、発破、ずり出し(ずり出しとは:掘削で生じた土砂や岩石を坑外へ搬出する作業)など直接作業への就業は制限されている。
報告書では、山岳トンネル現場で機械の自動化や遠隔操作が進み、肌落ち(肌落ちとは:掘削面の岩盤や土砂が突然崩落する現象)のリスクが低下している実態を指摘した。国際労働機関(ILOとは:労働条件改善を目指す国連機関)の条約廃止も踏まえ、母性保護を厳格に維持したうえで、女性技能者の就業制限を見直すべきとする提言をまとめた。
A1.最大の背景は、現場における施工技術の高度化と深刻な人手不足である。
従来のトンネル現場は、切羽(切羽とは:トンネルや鉱山で掘削作業を行なう最先端の現場)付近での人力作業や肌落ち災害の危険が伴っていた。しかし近年は、フルオートジャンボ(フルオートジャンボとは:発破用の孔を自動掘削する大型重機)や吹付けロボットの普及により、直接の人力作業から重機運転や遠隔操縦、計測管理へと移行している。
また、担い手確保が急務となる中で女性の職域拡大を求める声が高まった。調査でも建設業に従事する女性の67.6%が規制の「撤廃」や「一部緩和」を支持しており、意欲や能力に応じた活躍の場を広げることが求められている。
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A2.労働災害統計によると、ずい道新設事業(ずい道新設事業とは:トンネルを新しく建設する工事事業)などの被災率は著しく低下している。
2024年の度数率(度数率とは:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数)は1.62となり、全産業平均の2.10を下回る水準まで改善した。健康面でも、適切な換気や集じん対策が講じられた現場であれば、妊産婦以外の女性に男性と異なる健康障害が生じる明確な医学的根拠は確認されていない。
さらにガイドライン改正により、切羽天端から45度の危険範囲への立ち入りを原則禁止とするなど、安全管理基準の強化が進んだことも評価の後押しとなっている。
A3.すべての制限が無条件に撤廃されるわけではない。
母性保護の観点から、妊娠中の女性および申し出のあった産後1年以内の女性については、すべての坑内業務への就業禁止が厳格に維持される。また、妊産婦以外の女性についても、重量物取扱制限(満18歳以上の女性は断続作業で30kg以上、継続作業で20kg以上の重量物取り扱いが禁止)や有害化学物質の発散場所における作業制限は地上と同様に適用される。
さらに、本人の意に反して坑内業務へ強制配置されることがないよう、十分なリスク説明と意思確認を行なうなど労務管理体制を整えることが前提とされる。
A4.女性技能者が安心して力を発揮するためには、職場環境の整備が不可欠である。
坑内や坑口付近における清潔な女性専用トイレや更衣室、休憩設備の設置が求められる。また、安全装備に関しても、女性の体格や顔の形状に適合した防じんマスクやフルハーネス(フルハーネスとは:墜落防止のために身体全体を保持する安全帯)の配備や、フィットテストの確実な実施が欠かせない。
これらの環境改善は、現場作業員全員にとって快適で安全な環境づくりにつながる。ハラスメント防止策の徹底や健康課題への配慮も含め、性別にとらわれない現場マネジメントが求められる。
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山岳トンネルや鉱山における就業制限の見直しは、自動化が進む現場において、意欲ある技能者が能力を発揮できる環境を整え、人手不足を克服するための重要な契機となる。
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出典:「女性の危険有害業務に係る調査研究事業 中間報告~坑内労働に係る調査結果について~」( 厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001766777.pdf)をもとに作成
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