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👷こんにちは!建設業界でも「人が足りない」という声を耳にしない日はないですよね。💦今回はそんな人手不足問題への一つの回答になるかもしれない、国土交通省の大型プロジェクトのニュースをお届けします。🚛
国土交通省は令和8年9月8日、道路空間を使った新しい物流インフラ「自動物流道路」の社会実装(社会実装とは:研究・開発した技術を実際の社会で使える形にして普及させること)に向けた実証実験について、参加する7つのグループを採択したと発表しました。📢清水建設や大成建設、鹿島建設、大林組といった建設大手も名を連ねており、担い手不足の時代における新しい動きとして注目されています。👀
建設業界では職人の高齢化や若手の採用難が長年の課題になっていますが、実は物流業界でも同じように深刻な担い手不足が進んでいます。😖国土交通省道路局は、こうした物流危機への対応や、クリーンエネルギーを電源とする無人・自動化された輸送手段で貨物を運ぶカーボンニュートラル(カーボンニュートラルとは:温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにする取り組み)の実現を図るため、道路空間に物流専用のスペースを設ける新たな物流システム「自動物流道路」の構築を進めています。🛣️
つまり自動物流道路は、単なる新技術のお披露目ではなく、人に頼らずに物を運ぶ仕組みそのものを国レベルで作ろうとする取り組みだといえます。人手不足に悩む建設業にとっても、決して他人事ではないテーマです。💡
今回、令和8年7月22日から8月21日まで実施した公募の結果を踏まえ、実証実験に参加する7グループが採択されました。
①株式会社ロジスネクスト(テーマ1)
②株式会社豊田自動織機(テーマ1)
③清水建設・IHI・野村不動産(テーマ1、テーマ2)
④大成建設・ティアフォー・大成ロテック(テーマ2)
⑤千葉県・成田国際空港・大林組・Cuebus・NTTデータ(テーマ2)
⑥鹿島建設・三菱電機・西濃運輸・ダイナミックマッププラットフォーム(テーマ2)
⑦フォーラムエイト(テーマ2のうちシミュレーション評価のみ)という顔ぶれです。
実験テーマは2つあり、テーマ1「拠点における荷役」は、机上検討やシミュレーションにより、車両や搬送機器の出入り量に応じた複数荷役機器による処理能力(時間)や拠点に必要な面積を検証するものです。📦
テーマ2「複数台の搬送機器の自動走行」は、3台以上の搬送機器による自動走行(曲線部走行等)や、車線変更・分流合流・すれ違いなどを実証し、車両を一時的に待機・調整させるバッファリングレーン(バッファリングレーンとは:車線変更や合流の際に車両を一時的に待機・調整させる区間)の実現可能性、自動運転設備の簡素化、インフラ協調(インフラ協調とは:道路などのインフラ側から車両へ情報を提供し、自動運転を支援する仕組み)の必要性を検証します。⚙️
実験場所は国土技術政策総合研究所の試験走路または成田国際空港施設内、実験期間は令和8年10月〜12月ごろを予定しています(いずれも別途調整)。🗓️
今回の実証実験を人材の視点で見ると、単に「人を機械に置き換える」という話ではなく、自動化設備を扱える人材をどう育てるかという新しいテーマが浮かび上がってきます。👨🏫自動物流道路のようなインフラが本格稼働すれば、荷役機器や搬送設備の設置・保守、通信やセンサー機器の管理など、これまでとは違うスキルを持つ人材が必要になってくるはずです。🔧
中小の建設事業者にとっても、こうした国レベルのインフラDX(DXとは:デジタル技術を活用して業務や仕組みそのものを変えていく取り組み)の動きを社内教育や採用戦略に取り込むチャンスがあります。📈たとえば若手採用の場面で「最新のインフラ技術に触れられる会社」という打ち出し方をしたり、既存の職人に新設備の研修機会を用意したりすることで、担い手不足への備えと会社の魅力づくりを同時に進められそうです。🌱
※画像はイメージです
今回の採択発表はまだ実証実験の入り口にすぎませんが、建設・物流・空港運営・システム開発という幅広い分野の企業が「人手不足にどう対応するか」という共通課題に向き合っている点は、採用や人材育成を考えるうえでも参考になりそうです。😊
今後の実験の進捗や、必要とされる人材像の変化にも注目していきたいですね。
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出典:令和8年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について~実証実験に参加する事業者を採択しました~(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002141.html)をもとに作成
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