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社員の資格取得を会社で支援している建設会社にとって、見過ごせない改正案が示されました。経済産業省は2026年11月6日、「電気工事士法施行令の一部を改正する政令(案)」について意見公募(パブリックコメント)を開始しました(パブリックコメントとは:国が政令や省令などを定める前に案を公表し、広く国民から意見を募る手続き)。
内容は、第一種・第二種電気工事士試験の受験手数料の引き上げです。まず結論からお伝えすると、案どおりに決まれば第一種は1万7000円(郵送申請)となり、2025年11月の改定に続いて2年連続の値上げになります。
電気工事士の免状を得るには、第一種または第二種の電気工事士試験への合格などが条件です。今回の案で示された金額は次のとおりです。
電気工事士試験の受験手数料(改正案)
試験区分・申請方法 |
現行 |
改正案 |
増加額 |
|---|---|---|---|
第一種(郵送申請) |
14,400円 |
17,000円 |
+2,600円 |
第一種(電子申請等) |
13,000円 |
15,500円 |
+2,500円 |
第二種(郵送申請) |
12,500円 |
13,800円 |
+1,300円 |
第二種(電子申請等) |
11,100円 |
12,300円 |
+1,200円 |
※施行は令和9年1月上旬の予定(案)
出典:電気工事士法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募について(経済産業省/e-Govパブリック・コメント)(https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320122&Mode=0)をもとに作成
上昇率に直すと、第一種はおよそ18〜19%、第二種はおよそ10〜11%の引き上げです。どちらの区分も、郵送より電子申請等のほうが安い料金設定は維持されています。
経済産業省が公表した概要資料によると、現行の手数料額を設定した後も、人件費、物価、試験会場設営運営費及び技能試験材料費等の上昇などが続いているとされています。その結果、現行の手数料のままでは令和9年度に試験を継続して実施することが困難となる見込みだと説明しています。
こうした状況に対応し、今後も受験機会を確保するために政令(政令とは:法律に基づいて内閣が定める命令)を改正する、というのが改正の理由です。
振り返ると、経済産業省は2025年11月11日にも同じ政令の改正を閣議決定し、2025年11月14日から手数料を引き上げています。このとき第一種(通常)は11,300円から14,400円に、第二種(通常)は9,600円から12,500円になりました。今回の案が実現すると、第一種(通常)は2025年改定前と比べて5,700円、第二種(通常)は4,200円上がる計算です。
受験手数料(通常・郵送申請)の推移
試験区分 |
2025年11月改定前 |
現行 |
改正案 |
|---|---|---|---|
第一種 |
11,300円 |
14,400円 |
17,000円 |
第二種 |
9,600円 |
12,500円 |
13,800円 |
※現行は2025年11月14日施行、改正案は令和9年1月上旬施行予定
出典:電気工事士法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました(経済産業省ウェブサイト)(https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251111005/20251111005.html)、電気工事士法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募について(経済産業省/e-Govパブリック・コメント)(https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320122&Mode=0)をもとに作成
意見募集の期間は2026年11月6日から12月6日までです。概要資料では、令和8年12月に閣議決定(閣議決定とは:内閣の全閣僚が出席する閣議で、政府としての方針を決めること)、令和9年1月上旬に公布・施行という予定が示されています。
意見は、e-Govの意見提出フォーム、郵送、電子メールのいずれかで提出できます。電話での受け付けはしていないため注意が必要です。現場の声を届けたい事業者は、締め切りまでに案の資料を確認しておきましょう。
受験料を会社が負担している場合、人数が増えるほど影響は大きくなります。たとえば第二種を電子申請等で5人受験させると、現行の55,500円が61,500円になり、6,000円の負担増です。第一種を郵送で3人受験させる場合は、43,200円が51,000円となり、7,800円増えます。
対応としては、次の3点が考えられます。
・来年度の教育・研修予算を、新しい手数料案で試算し直す
・申し込みはできるだけ電子申請等で行ない、郵送との差額を抑える
・どの試験回から新手数料が適用されるかは、今後の公布内容や試験の案内で必ず確認する
値上げは負担ですが、改正の目的は試験を続け、受験機会を確保することにあります。若手の資格取得は、会社の受注力と人材定着の両方に関わる投資です。費用を見える化したうえで、計画的に支援を続けることが大切です。
※画像はイメージです
電気工事士試験の受験手数料は、2025年に続いて再び引き上げられる見通しです。第一種は約2割、第二種は約1割の値上げ案で、令和9年1月上旬の施行が予定されています。正式決定の動きを見ながら、資格取得支援の予算と申請方法を早めに見直しておきましょう。
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出典:電気工事士法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募について(経済産業省/e-Govパブリック・コメント)(https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320122&Mode=0)をもとに作成
出典:電気工事士法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251111005/20251111005.html)をもとに作成
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