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米国の半導体工場計画、中小企業にも波及が期待されています 経済産業省は2026年10月15日、日米政府による「戦略的投資イニシアティブ」の下で、 米国ニューヨーク州における半導体製造プロジェクト を実施することで日米両国が一致したと発表しました。合意は米国時間の10月14日に行なわれ、財務省・外務省との同時発表です。 事業総額は 約100億ドル（約1.6兆円）規模 で、 2026年内に着工予定 とされています。注目したいのは、発表の中で大企業だけでなく、 サプライチェーン （サプライチェーンとは：原材料や部品の調達から製造、販売までをつなぐ供給の流れ）で […]
公立病院の建て替えや維持管理の仕事が、これから 官民連携 の形で動き出す可能性が高まっています。内閣府は2026年6月11日、「 PPP/PFI推進アクションプラン（令和8年改定版） 」を決定し、 国公立病院 を新たに重点分野へ加えました。結論から言えば、病院や火葬場、ごみ処理施設といった「身近で古くなった公共施設」の整備・運営が、今後の官民連携の主戦場の一つになるということです。 重点分野は14から17へ、病院が加わった理由 PPP（PPPとは：公共施設の整備や運営に民間の力を活用する官民連携手法の総称）やPFI（PFIとは：民間の資金やノウハウを使っ […]
東京都目黒区の西小山駅周辺で、 「原町一丁目9番地区防災街区整備事業」 に向けた動きが続いています。区内ではすでに複数の防災街区整備事業が進んでおり、この地区はその流れに続く計画として、区議会の委員会でもたびたび報告されてきました。 本記事では、区が公表している情報をもとに、この事業の位置付けと、地域の建設会社・専門工事会社にとっての意味を整理します。 原町一丁目は「建替えが続くエリア」になりつつある 結論から言うと、原町一丁目は今後しばらく 除却・建替え工事が断続的に発生するエリア と見てよさそうです。 理由は、区内の防災街区整備事業（防災街区整備事業 […]
東京都の火葬場整備が、大きな転換点を迎えようとしています。東京都保健医療局が2026年10月14日に開いた 「火葬場に係る検討会（第2回）」 で、中間まとめに向けた論点整理案が示されました。 結論を先にいえば、 都市部では大規模な用地を必要としない「小規模火葬場」が現実的な選択肢 であり、公営火葬場を持たない自治体は 近隣自治体と連携して整備の可能性を検討すべき 、という方向性です。公共施設の整備に関わる建設業者にとっても、見逃せない動きといえます。 なぜ「小規模」なのか 用地と住民合意が最大の壁 論点整理案では、東京の火葬体制は区部を中心に民間火葬場へ […]
新宿駅の周辺で、ビルの壁面に 大型ビジョン や デジタルサイネージ （デジタルサイネージとは：液晶やLEDのディスプレイで映像や情報を表示する電子看板）を積極的に取り入れていく方向性が示されました。新宿区と渋谷区は 令和8年9月 、「 新宿駅直近地区 大規模建築物等に係る特定区域景観形成指針〔素案〕 」をまとめ、新宿区は 令和8年10月13日から11月12日まで 区民意見を募集しています。 結論からいえば、この指針は「看板は控えめに」という従来の景観ルールを、新宿駅周辺に限って「情報発信を景観づくりに生かす」方向へ切り替えるものです。駅周辺の建て替えにか […]
道路や鉄道、港湾、空港、上下水道といったインフラを「エネルギーをつくる・つなぐ・つかう場」として見直す議論が、国土交通省で本格的に進んでいます。 結論からいえば、インフラの整備や維持管理に関わる建設会社にとって、 これからの工事は「エネルギー」という視点抜きには語れなくなる 可能性があります。本記事では、 令和8年10月13日 に開かれた会議の概要と、これまでの議論のポイントを整理します。 国交省が進める「モビリティ・エネリンク構想」とは 国土交通省は、 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 エネルギー・経済安全保障小委員会 […]
国土交通省が進める「今後の土砂災害対策のあり方」の議論が、とりまとめの段階に入りました。 令和8年10月13日 には有識者による検討会の第3回が開かれ、 提言（案） が議題となりました。 先に公表されている 提言骨子（案） を読むと、これからの砂防事業は「人が住んでいるから守る」だけでなく、 地域の暮らしと生業を維持するための施策 へと位置付けが変わろうとしていることが分かります。中山間地域で工事を担う地域の建設会社にとっても、無関係ではいられない内容です。 ※第3回検討会の提言（案）の資料は、本記事公開時点（令和8年10月14日）で国土交通省ウェブサイ […]
小さな補修を1件ずつ見積もり、終わるたびに報告書と写真をそろえて請求する。道路の維持工事を受けている会社なら、この事務の重さを実感しているのではないでしょうか。 静岡県と下田市は、この お金の流れと契約の形そのもの を見直しました。県道と市道の維持業務を一つにまとめ、 年間の金額を一括で決める総価契約 で地元企業の共同体に任せる「一体型道路包括管理」です。県は2026年3月、この取組を公式サイトで事例として公開しています。 従来の契約の何が負担だったのか 下田市内の道路の維持業務は、小規模修繕、舗装補修、雪氷対策（除雪や凍結防止剤散布）、道路照明の維持修 […]
萩山小の建て替えと地域施設の集約が本格始動 東京都東村山市で進む 萩山小学校等複合施設整備事業 が、いよいよ本格的に動き出します。令和8年10月6日、市議会9月定例会で、設計・施工・維持管理を一括で発注する契約議案が 可決 されました。契約金額は 8,002,862,993円 （約80億円）です。 小学校の建て替えに地域の公共施設を集約する大型案件であり、多摩地域で公共工事や施設管理に関わる事業者にとって見逃せない動きです。 ※東村山市の風景 約80億円の一括契約が議会で可決 今回可決されたのは、議案第65号「萩山小学校等複合施設整備事業に係る設計・施工 […]
「ICT施工やDXと言われ続けて久しいけれど、うちの現場は本当に変わったのだろうか」。そう感じている経営者や現場監督の方は少なくないはずです。 そんな現場の本音を、国がAIを使って直接聞き取る取組が始まりました。 国土交通省は令和8年10月9日、「対話型AIアンケート」の実施を発表 しました。結論からいえば、これは 会員になっていれば中小の建設会社でも国の施策に声を届けられるチャンス です。 AIが「深掘り質問」をしてくる新しいアンケート 今回のアンケートの最大の特徴は、選択肢に答えて終わりではない点です。 回答者の答えに応じて、AIが追加で質問を投げか […]
