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「直して保つ」だけのインフラ管理は、もう限界にきています。 2026年10月20日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の中間答申「今後のインフラのマネジメントのあり方について」が、インフラマネジメント戦略小委員会の家田委員長から国土交通大臣に手渡されました。副題は 「今こそ『インフラマネジメント』への戦略的転換を」 。地域の維持管理を担う中小建設会社にとって、受注の仕組みや処遇が変わっていく可能性を示す内容です。 答申の結論は「メンテナンスからマネジメントへ」 答申の中心にあるのは、 インフラメンテナンスからインフラマネジメント（インフラマネジメントとは […]
環境省は 2026年10月19日 、再生可能エネルギーなどからつくる水素を、地域で安く安定して使うための仕組みづくりを支援する実証事業について、二次公募の採択結果を公表しました。 選ばれたのは 室蘭市 、 浪江町 などが代表を務める 3件 です。室蘭市の事業には 大成建設株式会社 や コベルコ建機株式会社 も共同事業者として名を連ねており、水素の話題が建設業にとっても身近なものになりつつあることがうかがえます。 水素は「つくる」から「安く届けて使う」段階へ 今回の事業の正式名称は、令和8年度「 コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル […]
東京都教育委員会は、 令和8年10月19日（月） に「都立高校の魅力向上等に係る懇談会専門部会」の 第三部会 （第3回）を、都庁第二本庁舎南側31階の特別会議室24で開催しました。第三部会の検討テーマは 「将来の東京を担う人材を生み出す都立高校づくり」 です。 専門部会（専門部会とは：令和7年度から開かれている懇談会の議論を、より専門的・集中的に深めるために新たに設けられた会議体）は三つの部会で構成され、第三部会は産業教育、DX推進、部活動などを扱っています。建設会社にとって、将来の採用に直結する議論が進んでいる場だといえます。 工科高校は「人材の宝庫」 […]
東京都豊島区は、TVアニメ『呪術廻戦』のキャラクターを描いた デザインマンホール蓋 を、 池袋西口五差路付近 と 要町駅付近 の2か所に設置します。設置開始は 令和8年10月21日（水）の予定 です。 道路上の設備を活用したまちの魅力づくりは、公共空間に関わる建設業にとっても身近な話題です。今回の取組の内容と、そこから見えるポイントを整理します。 西池袋に新たな「作品ゆかりのスポット」が2基誕生 区の公式ページによると、今回設置されるマンホール蓋は 2基 です。図柄は「 虎杖悠仁／日車寛見 」デザインと、「 伏黒恵／髙羽史彦 」デザインの2種類で、それぞ […]
東京都府中市が、府中基地跡地留保地への移転を予定している新しい総合体育館について、施設のおおまかな規模や事業の進め方を示しています。 先に結論をいうと、計画されているのは 5,000人規模以上を収容するメインアリーナ を備えた大型施設で、 想定延床面積は25,000〜28,000平方メートル です。設計・施工・運営を民間に一括で任せる手法も比較・検討されています。 築50年超の体育館を「みる」スポーツの拠点へ 現在の総合体育館（府中市矢崎町5丁目）は、第一体育室棟が 昭和46年度 に完成しており、築50年以上が経過して老朽化が進んでいます。延床面積は13 […]
仙台市が、 七北田公園 の 仙台スタジアム と公園西側の一部エリアについて、民間活力の導入に向けた検討を進めています。市は 令和9年度 に事業者公募を予定しており、その前段として マーケットサウンディング （マーケットサウンディングとは：事業者公募の前に、行政が民間事業者と個別に対話し、事業条件や参画意欲を聞き取る市場調査）の参加者を募集中です。 結論からいえば、スタジアムの改修と運営を民間がまとめて担う、 25年程度 の長期事業が想定されています。地域の建設会社にとっても注目の案件です。 なぜ改修と運営をまとめて民間に任せるのか 市の事業概要によると、 […]
経済産業省は 令和8年10月16日 、熊本で半導体工場の整備を進める JASM （Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社）とTSMCの計画について、変更を認定しました。第二工場は、より最先端の 3nmロジック半導体 を製造する計画に切り替わります。結論からいえば、製造プロセスが最先端の3nmに変更されても、「地元企業の活用」や「地域雇用の優先」という方針は国の認定計画に明記されたままです。本記事では、経産省の一次情報を公表データに基づき徹底解説し、九州の建設会社が今から備えるべき商機と具体的な対策をお […]
「若手が入っても、教える仕組みがない」。そんな悩みを抱える建設会社に関わる動きが、政府の会議で示されました。 結論からいうと、国は建設分野で 2040年度までに約64万人規模（内数） の人材育成が必要だと整理し、 現場のOJTだけに頼らない教育訓練の体系づくり に乗り出しています。中小企業にとっては、助成金を使った社員教育や技能者の評価を見直すきっかけになりそうです。 官邸の会議で建設分野の育成方針が示された 2026年10月16日、総理大臣官邸で 「戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議（第2回）」 が開かれま […]
栃木県が進める大型公共プロジェクトが、いよいよ入札の段階に入りました。 県立の美術館・図書館・文書館を一つの複合施設として再整備する事業 について、県は 2026年10月15日に入札公告 を行ない、 予定価格は1,029億5,000万円（税抜） と公表されています。 結論からいえば、この案件は大手だけの話ではありません。評価のしくみに 県内企業の活用や地元雇用 が組み込まれており、地域の専門工事会社や設備・維持管理の会社にとっても、長期にわたって仕事が生まれる可能性がある事業です。 地元企業に注目してほしい理由 この事業は PFI（PFIとは：公共施設の […]
国の補助で買い取った公園用地のうち、 取得から20年以上たっても使われていない土地が183万㎡ あることが、 会計検査院 （会計検査院とは：国の予算が正しく、有効に使われているかをチェックする独立の機関）の検査で明らかになりました。これを受けて国土交通省は 令和8年8月 、自治体などの事業主体に対し、こうした公園事業を続けるか、やめるかを改めて検討し、結果を報告するよう求める仕組みを整えました。 公共工事に関わる会社にとっては、「計画はあるのに動かない現場」がこれから見直しの対象になる、という意味を持つニュースです。 なぜ「続けるか、やめるか」の検討が抜 […]
