全189件（2 / 19ページ）
記事一覧を読み込み中です
建設円陣は、建設業界に特化したマッチング＆求人アプリです。協力会社や職人とのマッチングはもちろん、求人掲載や採用活動にも対応。条件を入力するだけで最適な人材・企業が見つかり、AIによる募集文生成機能も搭載。発注・受注から採用まで、業界の課題をスマートに解決します。
建設円陣求人サイトは建設業界に特化した求人サイトです。ログイン・投稿・応募確認まで、すべてがLINE上で完結。求人応募は登録作業一切なし。フォーム入力だけで応募が完了し、求人掲載も無料です。業界が抱える人材不足の問題を、スマートに解決します。
「最近、塗料や接着剤、養生テープの入荷が不安定だな」と感じた現場担当者の方、実はその背景に国のエネルギー政策が関係しているかもしれません🛢️ 経済産業省は2026年7月24日、総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 資源開発・燃料供給小委員会のもとに「石油等の供給構造の強靱化ワーキンググループ」を新設し、第1回会合を開催しました。ここで検討の俎上に載ったのが、これまで国の石油備蓄の対象に含まれていなかった「ナフサ」の扱いです。ナフサは塗料・接着剤・テープ・包装フィルムなど、建設現場でも日常的に使う資材の原料になっています📦 なぜ品薄に？中東情勢とホル […]
国土交通省港湾局 は、令和8年7月24日、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた 「技術開発制度」 において、 新たに採択した技術開発案件7件を公表 しました。🌊✨ この制度は、浮体式洋上風力発電の導入を促進するため、海上での施工方法に関する技術開発案件を民間企業等から募集し、採択された案件を国の委託研究開発として集中的に推進する仕組みです。 「洋上風力」と聞くと縁遠く感じるかもしれませんが、海上作業基地やクレーン、アンカー、係留ロープなど、建設業に馴染み深い技術要素が数多く含まれており、港湾工事や海上工事に携わる中小企業にとっても 今後の […]
結論からいうと、公共工事の入札で「労務費」をどんぶり勘定にする時代は、もう終わりに近づいています。⚠️ 国土交通省 が２０２６年度上期のブロック監理課長等会議で実施したアンケート（全国の都道府県・政令指定都市計６７団体が対象）によると、 「労務費ダンピング調査」を２０２６年度中に導入または導入予定の団体 は 約８５％にのぼる ことが分かりました。📊 「うちは下請けだから関係ない」では、もう済まされない話になりつつあります。 なぜ今、労務費が厳しくチェックされるのか 背景にあるのは、２０２４年６月１４日に公布された 第三次・担い手３法（令和６年法律第４９号 […]
建設業では「若手が育たない😥」「何を基準に評価すればよいか分からない💭」という悩みを抱える会社が少なくありません。 経験豊富な職人が引退する一方で、 新人を採用しても数年以内に離職してしまう ケースもあります。 その背景には、成長が見えにくいことや、評価基準があいまいであることも関係しています。 そこで注目されているのが 建設キャリアアップシステム（CCUS） です。✨ CCUSは単なる登録制度ではなく、技能者一人ひとりの経験や資格を見える化し、人材育成にも役立てられる仕組みです。今回は、中小建設会社がCCUSを人材育成に活かすポイントをご紹介します。 […]
🏗️ 建築物省エネ法の改正でLCC評価が新たな共通言語になる 令和8年3月27日、 国土交通省 は 「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定 しました。参議院の公式な議案審議情報によると、この法律案は衆議院国土交通委員会で6月3日、衆議院本会議で6月4日にそれぞれ可決され、参議院に送付。参議院国土交通委員会には7月15日に付託され、 7月23日に可決 されています。📋 今回の改正の一番のポイントは、建築物のライフサイクルカーボン（LCC）、つまり 資材製造から解体までの二酸化炭素排出量を評価する制度が新しく創設さ […]
一人親方に「見積書ください」と言えていますか?🤔 「長年の付き合いだから」「口約束で十分」——一人親方に工事を発注するとき、 見積書や契約書をきちんと交わしていない 会社は意外と多いのではないでしょうか。 実はこれ、あなたの会社だけの話ではありません。国土交通省が建設業許可業者を対象に行なった最新アンケート調査でも、同じような実態が数字として浮かび上がっています。📊 今回は 国土交通省「賃金・法定福利費・安全衛生経費等に係るアンケート調査」（令和7年10月24日～11月28日実施） のデータをもとに、一人親方との取引の実態と、改正建設業法で努力義務となっ […]
建設業では慢性的な人手不足が続いており、 外国人材の雇用を検討する 中小企業が増えています。一方で、「採用費用がどのくらいかかるのか」「利用できる助成金はあるのか」「制度が複雑で分からない」といった不安から、一歩踏み出せない企業も少なくありません。 実際には、国や自治体では外国人材の受入れを支援する制度や相談窓口を整備しており、条件を満たせば助成金を活用できるケースもあります。制度を正しく理解することで、採用コストを抑えながら人材不足の解消につなげることが可能です。 外国人材の雇用で利用できる主な制度 外国人材の受入れでは、「 特定技能 」や「 技能実習 […]
🏗️北九州市は2026年7月22日、市制80周年となる2043年に向けた「北九州2043 次世代まちづくり・投資に向けた戦略（たたき台）」を発表しました。 JR小倉駅と黒崎駅を起点に、民間を中心とした投資を呼び込む大型構想で、規制緩和や公共投資と連動した支援策も盛り込まれています。中小建設会社にとっても受注機会につながる可能性がある内容なので、現場目線でポイントを整理します。 小倉・黒崎に1兆円、目標は2043年 📌今回のたたき台で最も重要な数字は、目標年次「2043年（市制80周年）」と、目標投資規模「民間を中心に約1兆円」です。 対象エリアは小倉駅・ […]
増え続ける空き団地、放置される「廃止棟」という課題 全国の公営・公社団地で、老朽化した建物の統廃合が進む中、使われなくなった「廃止棟」の扱いに悩む自治体は少なくありません。🏢 神奈川県住宅供給公社が保有する二宮団地 では、平成28年にスタートした再編プロジェクトにより、 賃貸住宅が従前の28棟から18棟へと集約 されました。 これにより賃貸を終了して廃止となった棟のうち、 現存する7棟196戸分 については、 現時点で活用されていない という状況が続いています。空き家・空室が並ぶエリアは景観や治安面での不安要素にもなりやすく、地域全体の魅力低下につながり […]
解体現場から出る廃ガラス・アルミサッシが「資源」として生まれ変わる🌱 解体工事で出る使用済みの窓ガラスやアルミサッシ。これまで「処分するしかないもの」として扱われてきたこの廃材が、いま国レベルの制度のなかで 「地域資源」 として位置づけられ始めています。 環境省 は2026年07月21日、 「令和7年度補正予算 地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業（モデル事業）」の公募採択結果を発表 し、9件の事業を採択しました。この中には、建設業と直接関わりのある取組も含まれています。♻️ なぜ今、この制度が始まったのか💡 この事業は、 再資源化が難しい複合素 […]
