国交省の建築DX戦略が11月公表へ、建物情報を一生活かす時代に

2026年10月28日経営と学びのヒント

国土交通省は、建築分野のデジタル化の方向性をまとめた「建築ライフサイクルDX戦略」を、2026年（令和8年）11月中に公表する予定です。DX（DXとは：デジタル技術を使って業務の進め方や事業のあり方そのものを変えていく取組）を、建物を「つくる」段階だけでなく、使い終わるまでの一生を通じて進めようという考え方が示されています。

設計事務所や工務店、専門工事会社にとっても、今後の仕事の進め方に関わる内容です。10月28日に開かれた第25回建築BIM環境整備部会の資料から、ポイントを整理します。

11月にパブコメを経て公表、国の方向性が先に示される

資料に示された今後のスケジュール案は、パブリックコメント（パブリックコメントとは：国が案を公開し、広く国民から意見を募る手続き）が令和8年11月、公表が令和8年11月中です。
現在、国交省は「建築分野の中長期的なビジョン」の検討を進めており、そのとりまとめは令和9年2月の予定です。DX戦略は、このビジョンに先行して公表される位置づけです。

当面の策定主体は、ビジョンを検討する作業WG（WGとは：ワーキンググループの略で、特定テーマを実務的に検討する少人数の会議）のひとつであるDX WG（池田靖史主査、東京大学大学院）です。公表後は、1〜2年程度を目安に機動的に更新するための会議体を設置する予定とされています。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/002028711.pdf）

理由：技術の進歩が速く、民間の開発・導入を後押しするため

なぜビジョンより先に出すのか。資料では、急速に進歩するDXについては、個別制度の議論に先立って国の取組の方向性を早く示すことで、民間事業者による個別技術の開発や導入を促すことが重要だと説明されています。

制度が固まるのを待っていては技術の変化に追いつけないため、まず「国はこちらに向かう」という道筋を示しておく、という狙いです。

現状：BIM審査はすでに動き出している

DX戦略の土台となるのが、BIM（BIMとは：建物の3次元形状に、室名・面積・材料・仕様などの属性情報を持たせたデジタルの建築物モデル）の普及です。

建築確認では、2026年4月1日にBIM図面審査が始まりました。BIMから出力したIFCデータ（IFCとは：異なるソフト間でBIMデータをやり取りするための共通ファイル形式）とPDF図書を提出することで、図面間の整合チェックが不要になり、審査期間の短縮につながるとされています。

さらに2029年春には、IFCデータそのものを審査に使うBIMデータ審査の導入が予定されています。国交省の取組項目には「中小の設計事務所・建設業者のBIM活用促進」も明記されています。

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/002028711.pdf）

今後の影響：建物の情報が「つくる」から「つかい終わる」までつながる

DX戦略（案）が掲げる目指す姿は、次の3つです。

1. ライフサイクルを通じた建物・市街地の最適化
2. 生産性の向上・技術の民主化・担い手の多様化
3. 新たな価値の創造

建築情報は「生成・取得」「データ化・蓄積」「連携・流通」「更新」「継承」という流れで扱われ、BIM等を活用した建築情報プラットフォームで建物の一生を通じて引き継ぐ姿が描かれています。

段階ごとの例としては、「つくる」でAIによる発注者支援や設計・審査補助、AIロボティクス等による生産性向上、「つかう」で予防保全（予防保全とは：壊れてから直すのではなく、劣化を予測して早めに手を打つ維持管理）、「改修する」で現況把握・改修判断の高度化や既存建物のBIM作成の効率化、「継承する」で部材情報の継承、「つかい終わる」でリユース・リサイクル材のデータベース化が挙げられています。

新築の施工だけでなく、改修や維持管理の現場でもデジタルの建物情報を扱う場面が増えていくことが読み取れます。