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🌊尼崎市の猪名川に「水辺の楽校」が新規登録されました 2026年8月7日、 国土交通省近畿地方整備局 は、 兵庫県尼崎市の「尼崎市猪名川水辺の楽校」構想を新たに登録したと発表 しました。🎉対象となるのは、一級河川・淀川水系の猪名川と藻川（いずれも国管理区間）です。 「水辺の楽校」と聞くと教育分野の話に思えるかもしれませんが、現場で働く建設業のみなさんにとっても見逃せないニュースです。😊今後、護岸や案内看板などのハード整備が計画されており、地域のインフラ工事に関わる可能性があるからです。 なぜ今回、登録が実現したのか 今回の登録の背景には、尼崎市が長年積み […]
2026年8月24日に開かれた 経済産業省 の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会（第4回）で、 事業用太陽光発電に関する重要な方針転換 が示されました。⚡ 2027年度以降、地上に設置する事業用太陽光（いわゆる野立て型）については、FIT/FIP制度による支援の対象外とする方針が明らかになったのです。 太陽光関連の施工・保守を手がける建設業の方にとっては、今後の営業戦略や受注先選びに直結する内容なので、資料の内容をもとにポイントを整理してお伝えします。📢 なぜ野立て太陽光 […]
公共施設の建て替え・改修は「待ったなし」の時代に入った📈 国土交通省は2026年8月20日、各省庁が国土交通大臣あてに提出した「令和9年度各省各庁営繕計画書」に対する意見書を、各省庁の長と財務大臣に送付しました。 この意見書に記載された、令和9年度に各省庁が計画している営繕（新築・改修）事業の所要経費を積み上げた総額は約7865億円で、前年度と比べて1.42倍という大きな伸びとなっています。 数字だけ見ると「役所の予算が増えた」というニュースに見えるかもしれません。でも現場で働くわたしたち建設業にとっては、「公共工事の受注機会が増える可能性がある」という […]
建設・インフラ業界に迫る「エネルギーの壁」🏗️⚡ 燃料費や電気代の高騰、そして災害時の電源確保――。建設業や公共インフラの維持管理に携わる現場では、こうした「エネルギーの不安定さ」が経営リスクとしてじわじわ重くのしかかっています。⛽💦 資材や重機の稼働はもちろん、現場事務所や作業員宿舎の電力、さらに近年頻発する大規模災害時の非常用電源まで、エネルギーは建設業の「生命線」ともいえる存在です。🚧 そんな中、国土交通省が２０２６年８月１８日、道路やダムといった社会インフラそのものを「発電・供給拠点」として活用する新しい構想について、有識者や企業を交えた本格的な […]
🚢 東京都港湾局 は2026年8月7日、 2035年に向けた大井コンテナふ頭の具体的な将来像を公表 しました。最大のポイントは、ターミナル面積を現在の約1.4倍に拡張し、世界トップクラスのコンテナターミナルを目指すという方針です。 一見「港湾行政のニュース」に見えますが、DX推進・脱炭素・労働力不足対策といった内容は、建設業・中小事業者にとっても他人事ではありません。今日はこの発表を建設現場の視点から読み解きます。 東京港が抱える課題と「Tokyo Container Vision 2050」 東京港は日本最大のコンテナ港として、国際物流の拠点になってい […]
「うちは価格さえ安ければ入札で勝てる」——産業廃棄物の処理契約に関わる事業者なら、これまではそう考えていたかもしれません。 しかし環境省の検討会で、その前提が近い将来くつがえる可能性が出てきました。🏗️📢今のうちに何を整えておけば経営上有利になるのか、一次情報をもとに整理します。 気づいたら乗り遅れる？入札の評価軸が変わる兆し 環境省 は令和8年8月6日、 令和8年度第1回環境配慮契約法基本方針検討会を開催 し、基本方針の検討状況を示しました。この検討会は、国や独立行政法人等が契約を結ぶ際に価格以外の環境性能なども評価する 「環境配慮契約法」（平成19年 […]
建設現場では、破損や経年劣化によって使えなくなったプラスチック製トラフィックコーンが日常的に廃棄されている。環境意識が高まる昨今、その現実に正面から向き合い、「紙でつくる」という発想から生まれた新しい保安用品が登場した。愛知県岡崎市の株式会社三河設備が開発した紙製トラフィックコーン「かみコーン」は、2026年7月9日に独自構造に関する特許を取得した。CO₂排出量を約43％削減するという環境性能に加え、デザイン自由度や軽量性も備えており、建設現場の常識を塗り替える可能性を持つ製品として注目を集めている。 「かみコーン」特許取得の概要と開発背景 株式会社三河 […]
建設業界の人手不足は年々深刻度を増している。高齢化による技能労働者の離脱、若手の入職率低下、そして災害復旧やインフラ維持管理の増大——これらが重なり合い、現場の負担は限界に近づいている。そうした状況のなか、建設用3Dプリンタというテクノロジーが、業界の構造的課題を解決する現実的な手段として注目を集めるようになった。今回は、国産建設用3Dプリンタを開発・展開する株式会社Polyuseの最新動向を取り上げ、中小建設業者がこの技術の波をどう受け止めるべきかを考える。 Polyuse、11億円追加調達で累計50億円——建設3Dプリンタの社会実装が加速 株式会社P […]
全国956万人が参加した打ち水の広がりから見る夏の現場対策 夏の建設現場では、気温上昇による作業員の負担が年々大きくなっています。特に夏場は、熱中症による体調不良や作業効率の低下を防ぐため、現場ごとの 暑さ対策 が欠かせません。 そんな中、昔ながらの知恵である 「打ち水」 に注目が集まっています。単なる涼を得る習慣ではなく、水資源を大切に使いながら環境への意識を高める取り組みとして全国に広がっています。 「打ち水大作戦本部」が公表した令和8年版「打ち水白書」では、2025年に推計956万人以上が打ち水大作戦に参加したことが紹介されています。 『2025年 […]
経済産業省・資源エネルギー庁は2026年7月14日、脱炭素電源への投資を後押しする「長期脱炭素電源オークション」制度について、洋上風力発電事業者向けの収入保証を大幅に引き上げる方針を示しました⚓️。 再エネ海域利用法に基づき既に事業者が選定されている案件についても、新たにこの制度へ参加できるようにする案が浮上しており、洋上風力を巡る国の支援体制は大きな転換点を迎えています🌊。 収入保証の上限価格はどこまで上がるのか 長期脱炭素電源オークションは2023年度に始まった入札制度で、落札した電源事業者は原則20年間、固定費水準の容量収入を得られる仕組みです💰。 […]
