徳島の建設業12事業場で法令違反、人の配置と育成で残業を減らす

2026年10月20日人と採用・教育

職人や現場監督に長く働いてもらうために、まず見直したいのが労働時間です。徳島労働局が公表した令和7年度の監督指導結果では、長時間労働が疑われた建設業22事業場のうち12事業場で法令違反が確認されました。

本記事では、公表データと是正事例をもとに、人を守りながら現場を回すためのヒントを整理します。

建設業22事業場のうち半数以上で法令違反

今回の監督指導（監督指導とは：労働基準監督署が事業場を調査し、違反の是正を指導すること）は、時間外・休日労働が1か月当たり80時間を超えると疑われる事業場や、過労死等に係る労災請求があった事業場など212事業場を対象に、管内4つの労働基準監督署が実施したものです。

全体では152事業場（71.7%）で労働基準関係法令違反があり、違法な時間外労働は61事業場（28.8%）で確認されました。建設業では、違法な時間外労働が4事業場、賃金不払残業（賃金不払残業とは：残業代などが支払われていない状態）が2事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が4事業場でした。

また、違法な時間外労働があった事業場のうち、月80時間超は30事業場（49.2%）、月100時間超は21事業場、月150時間超は7事業場、月200時間超も1事業場ありました。前年度と比べ、違法な時間外労働のあった事業場の割合は46.3%から28.8%に下がった一方、その中で月80時間を超える割合は37.3%から49.2%へ上がっています。

※画像はイメージです

人の配置と育成で残業を減らした2つの事例

今回公表された是正事例は卸売業と製造業のものですが、どちらも「人の配置」と「教育」で長時間労働を解消しており、人手が限られる建設会社にも参考になります。

労働者約10人の食料品卸売業では、特別条項で定めた月95時間を超え、最長で月106時間の時間外・休日労働がありました。同社は経験者の採用と業務分担の見直しを行ない、管理者・従業員への研修も実施した結果、全労働者の時間外労働が月45時間以下になりました。

労働者約230人の木製品製造業でも、最長月106時間の時間外・休日労働が確認されました。同社は業務の再配分に加え、スキルマップ（スキルマップとは：誰がどの作業をどの程度できるかを一覧にした表）を使った多能工化（多能工化とは：一人が複数の作業をこなせるよう育成すること）の研修を実施しました。さらに退勤時刻や承認手続き、9時間以上の勤務間インターバルを定めた社内指針をつくり、全労働者の時間外労働が月80時間以下になっています。

働く人を守るために知っておきたい制度

建設業は2024年4月1日から、災害の復旧・復興の事業を除き、時間外労働の上限規制（上限規制とは：残業時間の法律上の上限で、違反は罰則の対象）がすべて適用されています。原則は月45時間・年360時間で、36協定（36協定とは：残業や休日労働をさせるために労使で結ぶ協定）に特別条項を設けた場合でも、年720時間以内、単月100時間未満、複数月平均80時間以内（いずれも休日労働含む）が上限です。

徳島労働局は参考資料として、長時間労働者への医師による面接指導制度、ストレスチェック制度（ストレスチェック制度とは：働く人の心理的な負担の程度を調べる検査の仕組み）、勤務間インターバル制度（勤務間インターバル制度とは：終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する仕組み）の案内も掲載しています。今回、健康障害防止措置について指導を受けた事業場は65事業場にのぼりました。