愛媛県が建設業の生産性向上と人材確保を強力支援！「地域の守り手力強化事業」三次募集が開始

2026年8月3日人と採用・教育

愛媛県は、災害対応やインフラ整備を担う地元の建設産業を支えるため、「愛媛県地域の守り手力強化事業」の補助対象者を募集している。

本事業は深刻化する若手や職人の人手不足対策として、施工現場におけるＩＣＴ等の導入による生産性向上や新規の人材確保、さらには多様な人材が働きやすい職場環境の整備など、中小企業が取り組む主体的な活動を幅広く支援するものである。

本制度は県内の安全確保と地域の持続的発展を目的としており、現在、三次募集の受付を急ピッチで進めている。

Q1. 求人活動や人材確保に向けた具体的な補助対象事業には、どのような活動が含まれるのか

A1. 本補助金の「人材確保（求人活動）への取組みに関する事業」では、新規の採用活動に対して強力な資金支援を行なう。

具体的には、自社の魅力を伝えるための採用ホームページの新設や改修、アピール用のＰＲ動画の制作、さらにはＷｅｂ・テレビ・雑誌などを活用した求人広告の掲載が対象となる。

また、給与体系や勤務体系を見直すことに伴う就業規則の改定や、地元の建設業者が連携して実施するイメージアップイベントの開催経費も補助対象として認められる。この事業区分における補助率は２分の１以内であり、１事業者あたり最大１００万円まで補助金が交付される仕組みである。

Q2 . 補助金を活用するにあたり、現場で働く職人の「処遇向上」が条件になるというのは本当か

A2. 事実である。本制度では「ＩＣＴ施工推進への取組み」または「多様な人材の確保への取組み」を申請する場合、自社で雇用する技術関係職員（現場の技術者や技能労働者等）の処遇向上を行なうことが厳格な条件として定められている。

具体的な処遇向上の取組みとしては、基本給や手当（資格手当、家族手当など）の引上げ、特別休暇制度（永年勤続休暇、ボランティア休暇など）の導入による年間休日の増加が挙げられる。

さらに、従来の給与形態を改善し、日給制から安定した完全月給制への移行や、非正規雇用から正規雇用への転換も有効な取組みとして認められる。

Q3. 多様な人材の確保や、雇用した職人の定着を促すための職場環境整備への支援内容を知りたい

A3. 多様な人材の確保を目的とした事業では、女性や若手、外国人材などが働きやすい職場づくりの費用を広くカバーする。

具体的には、女性専用の更衣室の整備や快適トイレの導入、キッズルームの設置などの施設整備費に加えて、ＩＣＴ技術を応用した勤怠管理システムや会計システムの導入による事務負担の軽減も対象となる。また、外国人材の雇用に伴う資格取得・日本語習得のための講習会参加経費の負担、社内マニュアルの多言語化や動画翻訳などの取組みも支援される。

補助限度額は原則５０万円であるが、更衣室やトイレなどの施設整備を伴う場合は上限２００万円まで引き上げられる。

※画像はイメージです

Q4. 三次募集への申請手続における注意点や、今後の重要なスケジュールはどのようになっているか

A4. 本事業の申請は、令和８年８月３日から８月３１日までの期間内に、必要書類である補助事業実施要望書を愛媛県土木部土木管理局土木管理課へ持参するか、郵送にて提出する必要がある。郵送の場合は期間内必着が絶対条件である。

また、対象となる経費は補助金の交付決定日から令和９年２月２８日までに実際に発注・支出されたものに限られる。さらに、申請受付の締め切りから審査等を経て交付決定が下りるまでには約２か月半程度の日数を要するため、現場への機器導入や採用活動の開始時期を慎重に見極め、逆算した計画を立てて申請に臨む必要がある。