建設業の技能実習生受入れ先、8割で法令違反 残業代と健診が要注意

🏗️ 外国人材を受け入れている建設会社のみなさん、自社の労務管理に自信はありますか？
厚生労働省が令和8年9月15日に公表した資料によると、技能実習生を使用する建設業の事業場の80.2％で労働基準関係法令違反が見つかりました。😲

結論からお伝えすると、いま見直すべきポイントは「残業代の計算」と「健康診断後の手続き」です。

建設業は全業種平均よりも違反率が高い

📊 令和7年、全国の労働基準監督署等は技能実習生を使用し、法令違反が疑われる13,148事業場に監督指導を行ないました。このうち違反が認められたのは9,619事業場（73.2％）です。

🔍 業種別に見ると、建設は2,808事業場中2,252事業場で違反があり、違反率は80.2％。食料品製造（71.8％）、機械・金属製造（68.6％）、農・畜産（75.4％）、繊維・衣服製造（72.5％）と比べても最も高い数字です。

さらに特定技能外国人を使用する事業場でも、建設は1,238事業場中1,008事業場（81.4％）で違反が認められています。⚠️

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html）を加工して作成

理由：建設業で多い違反はこの3つ

💴 技能実習生を使用する建設業の事業場で多かった違反事項は、次のとおりです。

・割増賃金の支払（割増賃金とは：時間外・休日・深夜に働いた分に上乗せして払う賃金）：645件（23.0％）
・健康診断結果についての医師等からの意見聴取（健康診断で異常の所見があった人について、働き方への配慮を医師等に聞く手続き）：644件（22.9％）
・年次有給休暇：480件（17.1％）

🩺 特定技能外国人の建設業では、医師等からの意見聴取が296件（23.9％）、割増賃金の支払が250件（20.2％）、労働条件の明示が217件（17.5％）でした。在留資格が違っても、つまずくポイントはよく似ていることがわかります。

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html）を加工して作成

現状データ：土木工事業で約110万円の支払いも

📮 令和7年に技能実習生から労働基準監督署等へ寄せられた申告は108件で、内容は賃金・割増賃金の不払（93件）が最も多くなっています。

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html）を加工して作成

📝 資料には、土木工事業の監督指導事例が紹介されています。

きっかけは、技能実習生から「残業代が支払われていない」という申告でした。調べたところ、1週間40時間を超えた労働に対する割増賃金が未払いだったうえ、実習生が業務中にけがをした際、健康保険を使って治療費を本人に負担させていたことも判明しました。

✅ 是正勧告を受けた会社は、不足していた割増賃金合計約110万円を支払い、治療費の本人負担分を支払うとともに、健康保険を使っていた費用についても返還を行なったとされています。「週40時間」の考え方を見落とすと、まとまった金額の支払いにつながることがわかる事例です。

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html）を加工して作成

今後の影響：悪質な事案は送検の対象に

🚨 令和7年に重大・悪質な違反として送検された件数は、技能実習生関係で26件、特定技能外国人関係で9件でした。厚生労働省は、度重なる指導にもかかわらず違反を是正しないなど重大・悪質な事案には、送検を行なうなど厳正に対応していく方針を示しています。

🔗 また、令和7年には外国人技能実習機構から労働基準監督署等へ2,293件の通報があり、54事業場で合同の監督・調査が行なわれました。行政機関どうしの情報共有も進んでいます。

行動提案：今日からできるセルフチェック

🧰 違反の多かった項目をもとに、社内で確認したいポイントをまとめました。👇

・⏰ 1日だけでなく1週間40時間を超えた分の割増賃金も計算できているか
・🩺 健康診断で所見があった人について、医師等の意見を聴いて記録しているか
・🏖️ 年次有給休暇を法令どおり与えているか
・📄 雇い入れ時に労働条件を書面などで明示しているか
・🚑 仕事中のけがの治療費を本人に負担させていないか

💡 外国人材は、日本人の職人と同じく労働基準関係法令で守られています。

ルールを守ることは、実習生や特定技能の方が安心して働ける職場づくりの第一歩です。😊

まとめ

🌏 建設業の違反率8割という数字は、決して他人事ではありません。

残業代・健診後の手続き・有給休暇の3点を中心に社内ルールを点検し、外国人材から「選ばれる会社」を目指しましょう！✨

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出典：外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和７年の監督指導、送検等の状況を公表します（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html）をもとに作成

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