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国土交通省と各都道府県・指定都市は、公共工事の入札契約を担当する会議の場で、週休２日工事の推進や市区町村への働きかけについて継続的に意見交換を行なっています。
そのなかで最新の調査結果として、市区町村における週休２日工事等の実施率が前年度から大きく伸びていることが明らかになりました。📈
国や都道府県ではすでにほぼ100％の実施率に達している一方、市区町村はまだ発注者としての体制整備の途上にあります。とはいえ、この１年の伸び幅は決して小さくありません。公共工事を受注する中小建設業者にとっては、発注元となる市区町村の姿勢が変わりつつあることを意味する、見逃せない動きです。
背景にあるのは、建設業の担い手不足への危機感です。若手人材の採用・定着を考えるうえで、休日の取りやすさは職種選びの重要な判断材料になっています。週休２日が当たり前になっていない現場は、他業種との人材獲得競争で不利になりやすいという事情があります。
国土交通省は令和８年度上期のブロック監理課長等会議を、令和８年７月24日から８月19日にかけて全国８ブロック（中部・近畿・北海道東北・北陸・九州沖縄・関東甲信・中国・四国）で開催しました。
各ブロックの都道府県・指定都市の土木部監理課長等が参加し、ダンピング対策やくじ引き対策、熱中症対策とあわせて、適正な工期の確保や週休２日工事の推進についても意見交換を行っています。国と自治体が同じテーブルで継続的に議論を重ねていること自体が、この課題への本気度を表しています💪
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00325.html）／
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00355.html）
国土交通省・総務省・財務省が公表した入札契約適正化法等に基づく実施状況調査（基準日：令和７年６月１日、令和６年度実績）は、国19機関、特殊法人等120法人、地方公共団体1,788団体（47都道府県、20指定都市、1,721市区町村）の合計1,927団体を対象にしています。
週休２日工事等の実施率は、国100.0％、都道府県100.0％、指定都市100.0％、特殊法人等91.7％に対し、市区町村は77.2％でした。前年度調査の55.2％と比べると大幅な伸びで、市区町村の取組が着実に進んでいることがうかがえます✨
一方で課題も残ります。工期設定における猛暑日の考慮は、都道府県97.9％・指定都市100.0％に対し、市区町村はわずか22.8％にとどまりました。また、市区町村独自の歩掛の作成は6.7％（都道府県44.7％、指定都市55.0％）、低入札価格調査の基準価格算定式の最新化は83.4％、単品スライド条項・インフレスライド条項の運用基準策定はそれぞれ62.5％・60.7％と、いずれも都道府県・指定都市より低い水準です。項目によって進捗の差が大きいのが、市区町村発注工事の実態と言えそうです。
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00325.html）／
出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00355.html）
国土交通省は、入札契約の取組が遅れている市区町村に対して、各地方整備局等が個別訪問で働きかける「入札契約適正化キャラバン」を全国10ブロック体制で実施しています。
令和８年度は、ダンピング対策や週休２日工事の実施などを重点テーマに、約190団体を対象として令和８年４月から実施中です。さらに令和８年６月からは、資材価格の高騰等を踏まえた適正な価格転嫁も重点テーマに加わりました。
これはつまり、皆さんの会社が普段付き合いのある市区町村の発注担当窓口にも、国からの働きかけが直接届いている可能性があるということです。今後、入札公告や設計図書における工期設定・休日回数の明記といった条件面で、これまで以上に週休２日を前提とした発注が増えていくことが見込まれます⏰
まず取り組みたいのが、自社が主に受注している市区町村の発注状況の確認です。週休２日を前提とした工期設定が増えてきた場合に備え、工程管理や人員配置、下請け・協力会社との調整方法を見直しておくと安心です。
また、週休２日の実現は採用面でも強みになります。若手人材にとって休日の取りやすさは会社選びの決め手になりやすいため、社内で週休２日に向けた取組を進めているなら、それ自体を採用活動のアピール材料として発信していくのも一つの方法です👷
市区町村の週休２日工事は着実に広がっており、国・自治体の働きかけも今後強まる見通しです。変化を先取りして備えておくことが、公共工事を受注する中小建設業者の安心材料になるはずです。
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出典：報道発表資料「令和８年度上期ブロック監理課長等会議を開催」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00355.html）、報道発表資料「入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について」（国土交通省・総務省・財務省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00325.html）をもとに作成
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