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建設業界では、人手不足や担い手の高齢化が課題となるなか、若い世代に仕事の魅力をどう伝えるかが問われています。求人情報を出すだけでなく、子どもの頃から建設業を身近に感じてもらうことも、長い目で見れば 業界の未来を支える取り組み になりそうです。 今回は、 株式会社アクティオが開設した子ども向けサイト をきっかけに、中小建設会社でも考えたい「建設業を知ってもらう工夫」を紹介します。 アクティオが子ども向けサイトとYouTubeを開設 株式会社アクティオは2026年10月8日、子どもたちが建設機械や建設業界に楽しく触れ、学べる「アクティオキッズパーク」をオープ […]
建設業界は長らく「理系・男性の仕事」というイメージが根強く、学生の就職先候補として敬遠されがちだった。しかし山口県下関市の総合建設業・ 株式会社コプロス は、この固定観念を変えるユニークな取り組みで採用活動を続けている。中小企業でありながら毎年400名前後のエントリーを集める同社の内定式から、人材確保に悩む建設業者が学べるポイントを探る。 応募453名から選ばれた3名が体験した内定式 株式会社コプロス（山口県下関市、代表取締役社長：宮﨑薫）は、10月1日に本社にて 2027年4月入社予定の新卒内定者を対象とした内定式を実施 した。応募者453名から選ばれ […]
現場で長年腕を磨いてきた職人さんが、国から「ものづくりの名人」として表彰される制度があるのをご存じでしょうか。 国土交通省は令和8年10月7日、今年度の 建設マスター446名 と 建設ジュニアマスター120名 を決定したと発表しました。合わせて 566名 の建設技能者が、その技術と後進育成への貢献を認められたことになります。 今年は566名、現場の技が国の顕彰を受けました 結論から言うと、今回の発表は「現場の技能者の価値を、国が正式に認めて世の中に伝える」取り組みの最新版です。建設マスターは 井林国土交通大臣 が、建設ジュニアマスターは 須藤不動産・建設 […]
外国人材が働きやすい職場は、特別な職場ではない 建設業で人手不足が続くなか、外国人材と一緒に働く現場も身近になっています。そこで考えたいのが、「外国人材が働きやすい職場とはどんな職場なのか」ということです。 日本語を分かりやすくする、仕事の手順を丁寧に伝えるといった工夫はもちろん大切です。ただ、それ以上に重要なのが、 「分からないことを聞いても大丈夫」と思える雰囲気 ではないでしょうか。 実はこれは外国人材だけに必要なものではありません。入社したばかりの新人や若手職人にとっても同じです。誰もが質問しやすく、挑戦しやすい職場は、結果としてさまざまな人が働き […]
「若手を育てたいが、育成にかけた手間が会社の売上に結びつかない」。そんな悩みを抱える建設会社にとって、追い風となる制度改正が新潟県で行なわれました。 新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部 は、 総合評価落札方式 （総合評価落札方式とは：入札価格だけでなく、企業や技術者の実績、地域への貢献度など価格以外の要素も点数化して落札者を決める入札方式）の運用基準を改正し、 令和8年10月20日 から 災害復旧工事等にも適用できる ようにしました。 人を育てる取組は入札でどう評価されるのか 新潟県の総合評価落札方式には、 「地域貢献担い手確保型」 （試行）と […]
国土交通省は、道路や橋、下水道などを「直して守る」これまでのやり方から、全体を見渡して 優先順位をつけながら管理する やり方へと、大きく舵を切ろうとしています。 その方針をまとめたのが、 「今後のインフラのマネジメントのあり方について 中間答申（案）」 です。結論から言えば、この方針は地域の建設業にとって 仕事の中身と発注の仕組みが変わっていく合図 と言えます。 メンテナンスからマネジメントへ、何が変わるのか 中間答申（案）は、社会資本整備審議会・交通政策審議会（社会資本整備審議会・交通政策審議会とは：国土交通大臣の諮問を受けて政策の方向性を審議する有識 […]
9月16日に高校生の採用選考が始まってから3週間がたちました。内定者を確保できた会社がある一方で、 「応募が1件もなかった」「面接はしたが辞退された」 という声も、とび・土工工事業などの中小の現場系企業から多く聞かれます。ただ、高卒採用は9月で終わりではありません。 10月以降の二次募集と学校訪問をやり直せば、まだ十分に巻き返しが可能 です。本稿では、建設業の若手採用でつまずいた会社が今月から取り組むべきことを整理します。 よくある失敗：求人票を出して待つだけだった 例えば、従業員10人規模のとび・土工会社が、7月にハローワーク経由で求人票を出し、地元の […]
「新しい技術が出てきても、社内に使いこなせる人がいない」。そんな悩みを抱える建設会社は少なくないのではないでしょうか。 国土交通省は、技術政策の指針である 第6期国土交通省技術基本計画 （国土交通省技術基本計画とは：国土交通行政における技術研究開発の推進や技術の活用、人材育成の基本方針を定める計画）のフォローアップとして、 AI活用 の議論を始めました。この計画では、技術を支える 「人」 の育成が大きな柱の一つになっています。 国も認める「デジタル人材が足りない」という現実 第6期計画の概要資料では、日々開発される 新技術が現場に反映されていない ことに […]
国土交通省が令和8年9月30日に公表した 建築着工統計調査報告 （建築着工統計調査とは：全国の建築物や住宅の着工状況を毎月集計する国土交通省の統計）によると、2026年8月の新設住宅着工戸数は 63,974戸 で、前年同月比 6.1％増 となりました。総戸数の増加は 5か月連続 です。 結論からいえば、住宅分野は持家・貸家・分譲のすべてで増加が続く一方、工場や倉庫など民間の非住宅分野は減速が目立つ、という明暗の分かれた結果です。 持家・貸家・分譲がそろって5か月連続の増加 今回の増加は、特定の分野だけに支えられたものではありません。利用関係別に見ると、 […]
建設業界では人手不足が深刻化する一方で、着実に新卒採用を積み重ね、組織づくりに力を入れる企業も存在する。 福岡県北九州市に本社を置く小野建株式会社は、2027年度入社予定の学生に向けた内定式を開催し、26名の内定者に証書を手渡した。中小企業にとって、新卒採用の成否は数年後の現場力を左右する重要な経営課題である。今回の事例から、採用後の育成方針や組織文化の伝え方について考えてみたい。 小野建の内定式、26名が証書を受け取る 小野建株式会社は2026年10月、2027年度入社予定者26名を対象とした内定式を開催した。式では代表取締役副社長の小野哲司氏が内定者 […]
