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外国人材を受け入れている中小の工事会社や、現場で活躍する特定技能外国人の方は、応募を検討する価値があります。国土交通省が 2026年度「外国人材とつくる建設未来賞」 （国土交通大臣表彰）の募集を開始しました。応募締切は 2026年11月30日（月） です。 この表彰制度は、外国人材受入れに係る優良事例を増やし、受入企業等によるさらなる取組を促すことを目的としています。中小企業にとっては、自社の取組を社外に発信できる数少ない機会であり、採用広報や取引先への信頼づくりにもつながります。 募集される3つの賞 ※画像はイメージです 本表彰制度では、以下の3賞が募 […]
雪の多い地域で冬場の仕事をどう回すかは、多くの建設会社にとって毎年の悩みどころです。その除雪作業について、 建設分野で働く外国人材も従事できるようにする案 が、国の有識者会議で示されました。 結論からいえば、今回の案は「建設工事の担い手として受け入れた外国人材に、冬は除雪も任せられるようにする」という方向性です。まだ 「詳細検討中」 の段階ですが、雪国の建設会社にとっては人員計画に関わる見逃せない動きです。 10月19日の有識者会議で示された案 出入国在留管理庁は 2026年（令和8年）10月19日 、第15回「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び […]
厚生労働省は 令和8年10月9日 、 「令和8年版 過労死等防止対策白書」 を閣議決定しました。過労死等（過労死等とは：業務による過重な負荷や強い心理的負荷が原因の脳・心臓疾患や精神障害、それによる死亡や自殺のこと）の防止を目的とした法定白書で、今回で11回目です。 建設業は、調査研究の重点対象となる 重点業種等 （重点業種等とは：国の「過労死等防止対策大綱」で特に調査を進めるとされた8つの業種・分野のこと）の一つに位置付けられています。 労働時間は減ったが、心の負担はむしろ増えている 今回の白書から建設業について読み取れるのは、 長時間労働は着実に減っ […]
結論からお伝えします。今年の11月は、 請負代金と工期の決め方を社内で見直す絶好のタイミング です。 国土交通省は 11月1日から11月30日 までを 「建設業取引適正化推進月間」 （建設業取引適正化推進月間とは：建設業法の順守に向けた講習会や調査を国と都道府県が集中的に行なう期間）と定め、地方整備局の 「建設Gメン」 （建設Gメンとは：地方整備局において建設業の取引実態の調査を担う職員）が重点的に調査を行なうと公表しました。元請・下請のどちらの立場でも関係する話ですので、ポイントを押さえておきましょう。 なぜ今年の11月は見逃せないのか 理由は大きく2 […]
「若手が入っても、教える仕組みがない」。そんな悩みを抱える建設会社に関わる動きが、政府の会議で示されました。 結論からいうと、国は建設分野で 2040年度までに約64万人規模（内数） の人材育成が必要だと整理し、 現場のOJTだけに頼らない教育訓練の体系づくり に乗り出しています。中小企業にとっては、助成金を使った社員教育や技能者の評価を見直すきっかけになりそうです。 官邸の会議で建設分野の育成方針が示された 2026年10月16日、総理大臣官邸で 「戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議（第2回）」 が開かれま […]
スマートフォンやインターネット、企業のネットワークは、目に見えない「通信インフラ」に支えられています。その配線や設備工事を担う人材が、いま大きく減っています。 総務省は、情報通信工事を担う業界の人材確保に本格的に乗り出しました。 電気通信工事に関わる会社にとって、今は自社の技術や人材の価値を見直す好機といえます。 結論：通信工事の担い手は「国が守るべき人材」になった 総務省は、 令和7年度補正予算 で「 情報通信エンジニアリング業界の持続可能性の確保 」に関する事業を開始しました。情報通信エンジニアリング業界（情報通信エンジニアリング業界とは：通信インフ […]
国の補助で買い取った公園用地のうち、 取得から20年以上たっても使われていない土地が183万㎡ あることが、 会計検査院 （会計検査院とは：国の予算が正しく、有効に使われているかをチェックする独立の機関）の検査で明らかになりました。これを受けて国土交通省は 令和8年8月 、自治体などの事業主体に対し、こうした公園事業を続けるか、やめるかを改めて検討し、結果を報告するよう求める仕組みを整えました。 公共工事に関わる会社にとっては、「計画はあるのに動かない現場」がこれから見直しの対象になる、という意味を持つニュースです。 なぜ「続けるか、やめるか」の検討が抜 […]
公立病院の建て替えや維持管理の仕事が、これから 官民連携 の形で動き出す可能性が高まっています。内閣府は2026年6月11日、「 PPP/PFI推進アクションプラン（令和8年改定版） 」を決定し、 国公立病院 を新たに重点分野へ加えました。結論から言えば、病院や火葬場、ごみ処理施設といった「身近で古くなった公共施設」の整備・運営が、今後の官民連携の主戦場の一つになるということです。 重点分野は14から17へ、病院が加わった理由 PPP（PPPとは：公共施設の整備や運営に民間の力を活用する官民連携手法の総称）やPFI（PFIとは：民間の資金やノウハウを使っ […]
東京都の火葬場整備が、大きな転換点を迎えようとしています。東京都保健医療局が2026年10月14日に開いた 「火葬場に係る検討会（第2回）」 で、中間まとめに向けた論点整理案が示されました。 結論を先にいえば、 都市部では大規模な用地を必要としない「小規模火葬場」が現実的な選択肢 であり、公営火葬場を持たない自治体は 近隣自治体と連携して整備の可能性を検討すべき 、という方向性です。公共施設の整備に関わる建設業者にとっても、見逃せない動きといえます。 なぜ「小規模」なのか 用地と住民合意が最大の壁 論点整理案では、東京の火葬体制は区部を中心に民間火葬場へ […]
海の上の現場では、水深を出す前にまず 潮位 を確かめるのが当たり前になっています。 測量の日は検潮の段取りから始まり、測ったあとも潮位の記録と照らし合わせて補正する。こうした手間を減らす新しい測り方について、国土交通省港湾局が 令和8年10月14日 に有識者の検討会を初めて開き、実用化に向けた議論を始めました。 現場の「潮待ち・潮補正」はここが大変 港湾の施設をつくったり維持したりするときは、 最低水面 （最低水面とは：これ以上はほぼ下がらないとされる低い潮位の面で、港湾の水深の基準になるもの）を基準に水深を決めています。海面は満ち引きで常に動くため、今 […]
