人手不足の建設業に効く「健康経営優良法人2027」申請開始

2026年8月21日人と採用・教育

建設業界では、人手不足や技能者の高齢化に悩む中小企業が少なくありません。求人を出しても応募が集まらない、若手がなかなか定着しない…そんな声を耳にする機会も多いのではないでしょうか。🏗️

そうした中、経営者としてできる打ち手の一つとして注目したいのが、従業員の健康管理を経営戦略に組み込む「健康経営」です。今回は、その代表的な認定制度の最新の動きをご紹介します。💡

経済産業省が申請受付を開始

経済産業省は2026年8月17日（月曜日）、「健康経営銘柄2027」および「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始しました。📢

これは、従業員の健康管理に積極的に取り組む企業を経済産業省が選定・認定する制度です。平成26年度から実施されている「健康経営度調査」への回答結果などをもとに審査が行なわれ、昨年度の調査回答法人数は4,175法人にのぼるなど、年々関心が高まっている取組です。

※東京霞ヶ関・経済産業省

申請スケジュールと認定区分をチェック

申請を検討するうえで欠かせないのがスケジュールの確認です。

健康経営度調査の回答期間は2026年8月17日から10月9日17時まで、中小規模法人部門の認定申請期間は2026年8月17日から10月16日17時までとなっています。選定・認定の発表は2027年3月頃が予定されています。🗓️

認定区分は大きく2つに分かれます。

大企業向けの「大規模法人部門（ホワイト500）」は、健康経営度調査の回答に基づいて要件の達成状況が判定され、上位500法人が認定されます。一方、中小企業が対象となる「中小規模法人部門」では、上位500社が「ブライト500」、501位から1500位までが「ネクストブライト1000」として認定されます。中小規模の建設会社にも十分チャンスがある区分です。✅

申請は「健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト」（https://kenko-keiei.jp/）から行ないます。認定申請には申請料が必要で、ブライト500に申請する法人はフィードバックシートを自社ホームページ上で公開することが認定要件の一つとなっている点にも注意しておきましょう。

この制度は、経営者や産業界などが参加する「日本健康会議」（https://kenkokaigi.jp/about/）とも連携して運営されており、経済産業省の「健康経営銘柄」に関する情報ページ（http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html）でも制度の概要が公開されています。

建設業の中小企業がまず動くべきこと

「健康経営」は大企業だけの取組と思われがちですが、実際には中小規模法人部門という間口が用意されており、建設業の会社にも申請のチャンスがあります。👷

まず取り組みたいのは、社内の健康管理の現状を整理することです。健診の受診率や休暇制度、労働時間の状況など、すでに行なっている取組を棚卸しし、健康経営度調査の項目に照らして準備を進めておくと、申請の際にスムーズです。

認定を取得できれば、求人票や自社サイトでのアピール材料として活用でき、採用活動や社員の定着にもつながる可能性があります。人材確保に課題を感じている経営者の方は、まず経済産業省や事務局ポータルサイトの情報を確認し、申請を検討してみてはいかがでしょうか。👉

申請に関する問い合わせ先は、経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課（電話03-3501-1511、内線4041）、または認定事務局の委託事業者である株式会社日経リサーチ（電話03-5296-5172）です。制度について気になる点があれば、まずはこうした窓口に相談してみるのも一つの方法です。📞