北海道の高校生求人、建設業が全産業トップも倍率はやや低下

2026年9月14日人と採用・教育

北海道労働局が発表した最新データによると、来年（令和9年）3月に卒業する高校生向けの道内求人のうち、建設業がすべての産業の中で最多となっていることがわかりました。🏗✨　ただし求人倍率は前年よりわずかに下がっており、手放しでは喜べない一面もありそうです。

今回はそのデータの中身と、中小の建設会社がいま取り組めることを一緒に見ていきましょう😊

建設業の求人数はやっぱり圧倒的

北海道労働局が令和8年8月28日に発表した「令和9年3月新規高等学校卒業者の求人・求職状況（7月末現在）」によると、道内の高校生向け求人のうち、建設業の求人数は3,744人でした。卸売業・小売業の2,824人、製造業の2,184人を大きく上回り、全産業の中で最多となっています。🥇

前年（令和8年3月卒）の3,871人と比べると127人、率にして3.3%の減少ではあるものの、それでも建設業がトップという構図そのものは変わっていません。

なぜ建設業に高卒者求人が集中するのか

建設業は道路や住宅、インフラの維持に欠かせない産業でありながら、若手の入職者が思うように増えていない業界のひとつです。今回のデータでも、道内の高校新規卒業予定者は44,628人（前年比0.7%増）である一方、そのうち就職を希望する求職者数は5,264人（前年比2.1%減、112人減）にとどまり、「働きたい」高校生の母数自体は決して増えていません。

一方で企業側の採用意欲は根強く、道内求人数は14,786人（前年比4.6%減、713人減）にのぼります。求職者数に対して求人数が大きく上回っているため、道内全体の求人倍率（求人倍率とは：求職者1人あたり何件の求人があるかを示す指標で、数値が高いほど「売り手市場」＝人手不足感が強いことを意味します）は2.81倍となりました。前年の2.88倍からは0.07ポイントの低下ですが、依然として高水準にあることに変わりはありません。

地域別に見ても求人の減少傾向がうかがえる

ハローワーク別の道内求人数を見ると、札幌管内は5,993人（前年6,242人、4.0%減）、旭川管内は1,152人（前年1,183人、2.6%減）、帯広管内は1,143人（前年1,235人、7.4%減）となっており、主要エリアでいずれも前年を下回る結果となりました。

求人倍率で見ると札幌管内は4.05倍、旭川管内は2.54倍、帯広管内は2.39倍と、エリアによる差も小さくありません。人口減少や少子化の影響で、道内全体として高校新卒者の採用そのものが年々難しくなっていることがうかがえます。😥

産業別求人数（道内・高校新卒者、令和9年3月卒）

順位	産業	求人数（人）	前年比
1	建設業	3,744	△3.3%
2	卸売業・小売業	2,824	△6.5%
3	製造業	2,184	△8.5%

出典：令和9年3月新規高等学校卒業者の求人・求職状況（7月末現在）（厚生労働省北海道労働局）（https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/002794175.pdf）をもとに作成

今後の採用競争にどう影響しそうか

求職者数が減り続ける一方で、企業側の求人意欲は簡単には落ちません。つまり、限られた高校生を、建設業をはじめとする複数の産業が奪い合う構図が、これからも続くと考えられます。

特に建設業は前年より求人数を減らしたとはいえ、依然として全産業トップの求人数を維持しており、「若手を採用したい」という現場の危機感の強さが、そのまま数字に表れているといえそうです。中小の建設会社にとっては、大手企業や他業種との採用競争にどう向き合うかが、来年以降もますます重要なテーマになっていきそうです。💪

中小建設業が今すぐ取り組みたいこと

このような状況の中で、高校生や若手人材にきちんと届く採用活動を行なうことが、ますます大切になっています。求人票の内容を分かりやすく整えることはもちろん、学校訪問や職場見学の受け入れ、SNSでの発信など、複数のチャネルを組み合わせて自社の魅力を伝える工夫が求められます。

また、採用活動だけでなく、入社後の定着支援や教育体制を整えることも、限られた人材に長く現場で活躍してもらうためには欠かせません。採用と定着はセットで考えていきたいところです。