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三重県桑名市 は、国土交通省が建設企業の資金調達円滑化を推進する目的で創設した 「地域建設業経営強化融資制度」 について、本市における 適用期間を令和13年3月末まで5年間延長すると発表 した。当初は令和8年3月末までの適用予定であったが、国における制度延長に伴い、桑名市においても同様の措置を講じる形となる。 本制度は、地域社会の基盤整備を担う建設業者が安定した経営を維持するための資金調達手段として位置付けられている。対象の各種様式は桑名市ホームページから取得可能であり、相談窓口は東日本建設業保証株式会社三重支店が担う。 建設業界の資金繰りは常に経営課題 […]
あなたの現場でも、最近こんな声を聞きませんか？🏗️ 「建機の無人・遠隔操作を取り入れたいけど、何をどこまでやれば安全なのか基準が分からない」「どんな法律になるのか、今から準備すべきことは何か」 そんななか、厚生労働省が動き出しました。令和8年6月18日、「機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会」の第8回が開催され、建設機械・農業機械・林業機械などを対象とした安全確保の「中間とりまとめ（案）」が審議されました。この検討会の内容は、今後の現場ルールに直結する可能性大です。今のうちに内容を把握しておきましょう。📋 そもそも「無人運転機械」って何が […]
建設業では鉄筋やセメント、木材などの主要資材価格に目が向きがちですが、日々の現場運営を支える消耗品の価格変動も無視できない経営課題です。近年は世界情勢の変化による原油価格や物流費の上昇が続いており、建設現場で使用するさまざまな消耗品にも影響が及んでいます。 今回、 株式会社カウネットが実施した調査 では、 多くの企業が消耗品調達に不安を感じている ことが明らかになりました。この結果は建設業の中小企業にとっても決して他人事ではありません。 消耗品調達への不安が高まっている 『中東情勢を受けた消耗品調達に85.0%が不安。特に「医療・薬・保健衛生」(95.9 […]
「値上げできていない」が当たり前になっていませんか？⚠️ 燃料代が上がっている。資材費も上がっている。でも元請けへの価格交渉はなかなかできない……。そんな悩みを抱える建設業の中小事業者は少なくないはずです。 実は今、そうした状況に対して国が本格的に動き出しました。 公正取引委員会は令和8年6月17日、「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」の開始を正式に発表 しました。🚨 この調査は単なるアンケートではありません。結果次第では立入調査にまで発展する可能性がある、取引現場への「本気の是正措置」です。 今回の調査は「3本立て」──石油コスト問題 […]
建設業界では人材不足や高齢化への対応が進められる中、技能者の処遇改善も重要なテーマとなっています。その中で大きな役割を果たしているのが 建設業退職金共済制度（建退共） です。 一方で、制度そのものは有効であっても、実際の運用では就労実績の収集や申請データの作成などに多くの事務作業が発生し、担当者の負担が課題となっていました。 こうした状況の中、 建設業向けクラウドサービス「建設サイト・シリーズ」の「スキルマップサイト」が建退共電子申請専用サイトとのAPI連携機能を実装することが発表 されました。今回は、この新機能が建設会社にもたらすメリットや今後の影響に […]
港湾工事に携わる建設業者にとって、工事費の根拠となる「積算基準」の改定は収益性にも直結する重要なテーマです。 国土交通省は2026年6月、港湾土木工事請負積算基準について全工種を対象とした抜本的な見直しに着手しました。 ICT施工やDX、働き方改革など現場環境が大きく変化するなか、長年指摘されてきた積算基準と施工実態の乖離解消が期待されています。 本記事では、改定の背景や今後のスケジュール、中小建設業者への影響について分かりやすく解説します。 「数字が合わない」という現場の声、ずっと届いていた🏗️ 港湾土木工事に関わる施工業者の間では、長らくこんな声が聞 […]
フリーランス法が本格稼働——建設業110件の「違反あり」が明らかに 令和６年11月に施行された 「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法） 」。「なんとなく聞いたことはあるけど、うちには関係ないだろう……」と思っている建設会社の社長・現場監督の方、ちょっと待ってください。⚠️ 公正取引委員会は令和８年６月10日、令和７年度における同法の運用状況を公表しました。それによると、 全国で1,552件に対して勧告または指導の措置 が講じられており、そのうち 建設業が110件に上る ことが明らかになっています。📊 この数字は、情報通信業（575件）や […]
高所作業の事故ゼロを目指す常設型転落防止システム「アクロバット」が九州労働安全衛生展に出展 『株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿、以下当社）が輸入元となり、国内で販売を展開する常設型転落防止システム「アクロバット」が、2026年6月24日（水）～25日（木）に行われる第3回九州 労働安全衛生展に出展します。』 『屋上、屋根上、梯子、トラック荷役作業など高所作業をするうえで、どういった安全対策を取る必要があるのか、どのような安全対策の方法があるのかを知りたい方向けに、高所安全対策の専門家がご案内します。』 引用元： 株 […]
中東情勢のあおりを受け、塩ビ管・断熱材といったナフサ由来の建設資材が軒並み値上がりしている今、「スライド条項が使えなくて泣き寝入り」という現場の声は少なくありません。そんな状況に国土交通省がついに動きました。令和8年6月16日から、全ての直轄工事を対象に、ナフサ由来建設資材の追加コストを設計変更で対応する新たな運用が始まったのです。🔥 そもそも、なぜ「スライド条項」だけでは足りなかったのか？ 工事請負契約における単品スライド条項は、特定の資材が急騰した場合に請負金額を補正できる便利な仕組みです。しかし現行ルールには大きなハードルがあります。「対象資材の上 […]
🏗️「受注したのに赤字」――物価高騰がPFI事業を直撃していた 資材価格の高騰が続くなか、建設・インフラ業界では「受注してみたら、工事が進むにつれて材料費や人件費が膨らんで採算が合わない」という悲鳴が広がっています。とくに 公共施設の整備・維持管理・運営を民間事業者が一体的に担うPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業 では、数十年にわたる長期契約が一般的なため、契約当初の予定価格が実勢コストから大きくかけ離れてしまうリスクが深刻でした。😰 入札公告の段階で設定された予定価格が、実際に工事・運営を行なうころには物価上昇で全くそぐわなくなっ […]
