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徳島県鳴門市は、原油価格や原材料コストの高騰、供給不安により経営に影響を受けている市内事業者を支援するため、「小規模企業者等事業継続緊急支援金」の給付を開始した。この制度は、特に影響が大きい建設業や製造業の小規模企業者、市民生活に直結する生活関連サービス業などを対象としている。申請期限は令和8年12月28日までとなっており、厳しい経営環境下における事業継続や資金繰りの一助として期待されている。本制度は、地元の事業者の負担を直接的に軽減することを目指して実施されるものである。 現在の建設業界は、生コンクリートや鋼材をはじめとする主要資材の価格高騰、さらに燃 […]
国交省が技術者制度の議論を再開！現場の専任ルールはこれからどう変わる？ 🏗️国土交通省は、建設業法における技術者制度を検討する「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）」の第7回会合を、令和8年7月13日（月）16時〜18時に開催しました。 会場は中央合同庁舎2号館低層棟1階の共用会議室で、座長は政策研究大学院大学特別教授の小澤一雅氏。委員には遠藤和義氏、大串葉子氏、大森文彦氏、蟹澤宏剛氏、木下誠也氏、西野佐弥香氏、堀田昌英氏が名を連ねています。 📢気になるのは、この検討会が目指す方向性です。国交省の発表によると、今回の会合は担い手不足への懸念や […]
建設業では、資材価格の高騰や人件費の上昇に加え、 社会保険料の負担も年々経営上の大きな課題 となっています。「毎月の保険料が高い」「給与を上げたいが会社負担も増える」と感じている経営者も少なくありません。 一方で、社会保険は単なるコストではなく、従業員の安心や採用力、企業の信頼性を支える重要な制度でもあります。制度を正しく理解しないまま経営判断を行なうと、 資金繰りや人材確保に悪影響を及ぼす可能性 があります。 今回は、建設業の中小企業経営者が押さえておきたい社会保険料の基本と、経営への影響について解説します。 社会保険料とは何か 社会保険とは、従業員が […]
防災庁が今年中に始動、参院本会議で法律が成立 🏗️令和8年7月13日、参議院本会議で「防災庁設置法案」と「防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が採決され、いずれも可決・成立しました。 投票結果は投票総数241票のうち賛成236票、反対5票でした。両法案は令和8年3月6日に閣議決定・国会提出されたもので、主管省庁は内閣官房（防災庁設置準備室）です。政府は法律成立を受け、令和8年中の防災庁設置を目指す方針を示しています。 出典：内閣官房ウェブサイト（ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_ […]
2026年、建設業界に衝撃的なデータが公表された。帝国データバンクの調査によると、2026年上半期（1〜6月）における建設業の倒産・廃業合計は5937件に達し、リーマン・ショック直後の2009年上半期（5811件）を上回り、統計史上最多を記録した。この数字は、業界全体の地殻変動を如実に示している。特に中小工務店や一人親方にとって、他人事では済まされない深刻な現実だ。 帝国データバンク調査：上半期の撤退件数が過去最多に 株式会社帝国データバンクが2026年7月14日に公表したレポートから、今回の事態を把握しておきたい。 『2026年上半期（1-6月）に発生 […]
🏗️ 国土交通省 が公表した最新データによると、 建設業で働く技能者の賃金は全産業平均より15%も低い のが現実です。しかし国はいま、建設キャリアアップシステム（CCUS）を軸に、この状況を本気で変えようとしています。 💰中小の建設会社や現場で働く職人さんにとっても、決して他人事ではない話です。国土交通省は令和8年6月25日、産官学からなる 「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」を開催 し、改正建設業法の完全施行後、初めてとなる議論を行ないました。 なぜ今、CCUSが処遇改善のカギになるのか 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 （令和5年）によ […]
🌞夏本番の建設現場では暑さ対策で頭がいっぱいになりがちですが、法律や制度も少しずつ変化しています。 今回は建設業に関わる全ての方に知ってほしい、 労災保険に関する大きな法改正 のニュースをお届けします。 遺族補償年金にあった「男女差」ってご存知ですか？ 建設現場で働く仲間や一人親方の皆さん、もし労働災害で命を落としてしまったら、遺族が受け取る 「遺族補償年金」 の仕組みに、これまで男女で差があったことをご存知でしょうか。🤔 実はこの年金を受けられる遺族の要件について、夫にだけ特別な条件が課されていました。妻が受給する場合と比べて、 夫が遺族補償年金を受け […]
2026年7月10日、国土交通省・千葉県・空港周辺9市町・成田国際空港株式会社（NAA）による「成田空港に関する四者協議会」が開催され、C滑走路新設に必要な用地確保について、任意取得の努力を続けながらも土地収用制度の活用は「やむを得ない」ものと四者で確認しました。あわせて、B滑走路延伸部については2029年度内の供用開始を目指す方針も示されています。✈️🏗️ 大型公共工事に関わる建設業界にとって、この合意は今後の発注量や工事スケジュールに直結する重要なニュースです。今回は、四者協議会の発表内容をもとに、建設現場や中小建設業にどのような影響があるのかを整理 […]
3Dモデルがそのまま「契約書」になる日が近づいている🏗️ 国土交通省 が、直轄土木事業における設計段階の3次元モデルを含む「情報モデル」を工事契約図書として活用するための指針づくりに、 今年度から着手する方針 を示しています。 これは、産官学一体で構成され平成30年から続く 「BIM/CIM推進委員会」 （Building/Construction Information Modeling, Management＝BIM/CIM）が公表した ロードマップに基づくもの で、これまで紙や2次元図面が当たり前だった工事契約のあり方が、大きく変わろうとしています […]
国土交通省が、建設業の今後10年を見据えた「新たな将来像」づくりに向けた本格的な議論を始めました🏗️。令和8年7月9日、持続可能な成長産業としての建設業のあり方を検討する会議体の第1回会合が、中央合同庁舎3号館11階の特別会議室で開かれました。 背景にあるのは、2017年にとりまとめられた「建設産業政策2017+10」からまもなく10年を迎えるという節目です。中小の建設会社にとっても、月給制への転換や企業評価制度の見直しなど、今後の経営に直結するテーマが並んでおり、他人事とはいえない内容になっています📋。 なぜ今、建設業の将来像を描き直す必要があるのか […]
