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2026年8月24日に開かれた 経済産業省 の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会（第4回）で、 事業用太陽光発電に関する重要な方針転換 が示されました。⚡ 2027年度以降、地上に設置する事業用太陽光（いわゆる野立て型）については、FIT/FIP制度による支援の対象外とする方針が明らかになったのです。 太陽光関連の施工・保守を手がける建設業の方にとっては、今後の営業戦略や受注先選びに直結する内容なので、資料の内容をもとにポイントを整理してお伝えします。📢 なぜ野立て太陽光 […]
全国にいまだ192万件残る「鉛の水道管」 蛇口をひねれば当たり前に飲める日本の水道水ですが、その給水管の中にはいまだに鉛でできたものが数多く残っています。🚰 国土交通省 が令和8年8月21日に開催した 「鉛製給水管の布設替えに関する手引き」改定検討会の第1回会合 では、平成26年度に303万件あった鉛製給水管が、令和5年度には192万件（延長約3400km）まで減ったことが示されました。 約10年で63％減少した計算ですが、裏を返せば、いまだに 192万件もの鉛管が全国の地中に眠っている ということです。さらに鉛管が残る457事業者のうち、布設替え計画を […]
猛暑で工事を止めても、工期は延ばせる時代に 「暑すぎて現場を止めたいけど、工期に間に合わなくなる…」🥵そんな悩みを抱える現場監督さんは多いのではないでしょうか。 国土交通省 は2026年8月20日付（国空空技第191号）で、 空港内の土木工事（維持工事を含む）および業務を対象 に、 猛暑による現場施工の回避 と、 それに伴う工期延長・経費計上の考え方を示す通知 を発出しました。🌡️この通知が出された日以降であれば、すでに契約済みの工事・業務も対象になるとされています。 ※画像はイメージです なぜ今、国交省がこの制度を整えたのか 背景にあるのは、近年の記録 […]
人手不足と高齢化が迫る施工管理体制の限界 建設現場を長年支えてきた「一人の技術者がすべての責任を負う」という体制が、今まさに転換点を迎えています。🏗️ 国土交通省 の 有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）」 で、複数人で施工管理を担う「チーム制」の議論が本格化しました。背景にあるのは深刻な人手不足です。😥 監理技術者資格者証を持つ 54歳以下の中核世代は減少 を続ける一方、 55〜75歳のシニア世代は増加 し、現場の高齢化が一段と進んでいます。 中小の建設会社にとって、専任技術者を一人配置する従来の仕組みは、ただでさえ限られた人材 […]
公共施設の建て替え・改修は「待ったなし」の時代に入った📈 国土交通省は2026年8月20日、各省庁が国土交通大臣あてに提出した「令和9年度各省各庁営繕計画書」に対する意見書を、各省庁の長と財務大臣に送付しました。 この意見書に記載された、令和9年度に各省庁が計画している営繕（新築・改修）事業の所要経費を積み上げた総額は約7865億円で、前年度と比べて1.42倍という大きな伸びとなっています。 数字だけ見ると「役所の予算が増えた」というニュースに見えるかもしれません。でも現場で働くわたしたち建設業にとっては、「公共工事の受注機会が増える可能性がある」という […]
深刻化する人手不足への対応策として、建設現場における外国人材の活用が重要な課題となっている。 東京商工会議所葛飾支部 は、 特定技能制度の仕組みを分かりやすく解説するオンラインセミナーを２０２６年９月２９日に開催 する。本セミナーは二部構成で実施し、定員は３０名、参加費は無料である。 第一部ではビーンコンサルティング代表の盛澤陽一郎氏が、 外国人採用の現状や受け入れの注意点 を講義する。第二部ではもり行政書士オフィス代表の森啓子氏が、 在留資格「特定技能」の概要や建設業分野における固有のポイント 、 具体的な在留資格申請手続きについて 解説を行なう。 外 […]
建設業界では、 人手不足 や 技能者の高齢化 に悩む中小企業が少なくありません。求人を出しても応募が集まらない、若手がなかなか定着しない…そんな声を耳にする機会も多いのではないでしょうか。🏗️ そうした中、経営者としてできる打ち手の一つとして注目したいのが、 従業員の健康管理を経営戦略に組み込む「健康経営」 です。今回は、その代表的な認定制度の最新の動きをご紹介します。💡 経済産業省が申請受付を開始 経済産業省 は2026年8月17日（月曜日）、 「健康経営銘柄2027」および「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始 しました。📢 これは、 従業員の […]
浜松城公園の一等地が動く、中小事業者にも公募のチャンス 浜松市 は2026年8月3日、 「浜松城公園（元城地区）活用事業」の運営事業者を公募型プロポーザル方式で募集開始 したと発表しました。🏯 所在地は浜松市中央区元城町102-1、浜松城公園の中心部に位置する元城地区です。 民間活力を導入し、 魅力・利便性の向上と賑わい創出を図ることが目的 とされています。📢 応募期間は2026年8月3日（月）から10月13日（火）までで、建設業や地域サービス業に携わる中小事業者にとっても見逃せない公募情報です。👀 ※浜松城公園全景 なぜこの公募に注目すべきなのか 今回 […]
「補助金が使える」だけで投資を決めていませんか 「補助金が使えるなら、設備やITツールを導入しても負担は少ない」。そう考えてしまう経営者は少なくありません。しかし、補助金を活用した投資で最初に確認したいのは、補助される金額ではなく「投資後に会社へいくらお金が残るのか」です。 建設業では、材料費や外注費、人件費など、工事を進めるために先に支払いが発生します。そこへ機械やITツールなどの投資が重なると、補助対象になる事業であっても、一時的に資金繰りへの負担が大きくなることがあります。 補助金は「安く買える制度」とだけ考えるのではなく、「会社にとって本当に必要 […]
残業「月45時間」の一律指導は9月で終了、これからは健康確保措置がカギ 厚生労働省 は2026年8月19日、 「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し」を発表 しました。📢 これまで労働基準監督署は、時間外・休日労働の時間数だけに着目して「1か月45時間以内への削減」を求める指導を、いわば一律のルールとして行なってきました。この方針が、今年9月1日から全国で見直されます。 今後は時間数だけを見て一律に削減を求めるのではなく、 各事業所が実際にどのような健康福祉措置を講じているかを重点的に確認する 方向へ転換するとのことです。🩺建設業の現場を支え […]
